民泊プラットフォームのAirbnbに対する当局の規制は、最近、緩和どころか強化の動きさえ見られ、Airbnbと当局の関係はますます悪化するばかりだが、それをアプリで解決しようとしている会社がある。
TechCrunchが取り上げているAccelaという会社は、市政をサポートするソリューション、プラットフォーム、アプリなどを提供している。
免許手続き、情報公開、公共料金の請求・決済などがスムーズに行えるようなプラットフォームを提供したり、自治体と住民をつなぐアプリを提供したり、行政を効率化し、職員の負担を軽減し、住民サービスを向上させるようなソリューションを提供したりしている。
全米の上位50位までの大都市の70%が同社のサービスを使っているという。AccelaのCEO兼社長のMaury Blackman氏は、Ernst and Youngが主催する2016年最優秀起業家賞で、北カリフォルニア地区の受賞者に選ばれたということからしても、かなり高く評価されているようだ。
そんな同社が、最近規制問題に悩まされているAirbnbやUberなどに対して、問題を同社のサービスで解決しようと持ちかけているとのことだ。
Accelaでは現在、民泊やライドシェアリングの許認可申請をデジタルな手段で受け付けるシステムを開発している。
サンフランシスコでは、Airbnbのホストを登録制にするという法案が可決され、それに対して、Airbnbが、それは不当だとして提訴している。
登録がアプリで簡単に行えるなら、Airbnbにとっては登録制になってもそれほど大変ではないだろうし、市当局も容易に管理・監督ができれば助かるはずだ。
規制問題で対立して身動きが取れなくなるよりも、当局と事業者が協力して前向きに住民の利益になるサービスを実現していこうではないかという提案のように見える。
もちろん、規制問題の解決はそんな簡単なものではないというのがTechCrunchの論調だ。
これで問題が解決するかどうかはともかく、許認可申請がスマホのアプリで簡単に行えるようなシステムは、一考に値すると思われる。
