Pokémon GOを禁止しようという動きがあちらこちらで出ている。
ブームは既に冷めつつあるとは言え、レストランなどへの集客効果が期待されたり、Apple Watch版が発表されたりしているところを見ると、まだまだ廃れそうもない。
同時にこのゲームが引き起こす社会問題に対する懸念も解消する気配はない。
Seattle Timesによれば、ワシントン州デモイン市では、夜毎、マリーナや海浜公園に200人にも及ぶ若者が群がり、騒いだりゴミを散らかしたり飲酒やマリファナなどをやっていて、苦情が寄せられている。
警察が陣容を増強して対応しているが、警官のリソースは圧迫されるし、そのコストもバカにならない。地元の商店なども悪影響を受けているとの懸念もある。
これを受けて市議会は、同市をPokémon GOの対象外にするようゲームメーカーに要請することを満場一致で決めた。同市全域の公園や公共の場について、ポケストップやポケジムやポケモンを撤去するよう求めた。
フランスでも同様の動きがあり、ある市長がPokémon GOを禁止すべく、ゲームメーカーに措置を要請した。
イランが国家レベルで禁止したのはセキュリティ上の理由と伝えられているが、ベトナム政府は「百害あって一利なし」との理由で禁止した。
一方、我が家の周辺は、市議会が動いたとの情報はないが、既に禁止の措置が取られたかのように、見渡すかぎり何もない。