T-MobileとSprintの合併の可能性について、民主党の上院議員が懸念を表明し、当局に調査を開始するよう要請した。
両社の合併は消費者のためにならないとして、民主党の上院議員9名がFCCと司法省に対し、合併による影響についての調査を開始するよう求める書簡を送った。
両社の合併は独禁法上の重大な問題を引き起こし、消費者に大きな不利益を与える可能性があるとし、独禁法上の監視を強化することにより、ワイヤレス市場における消費者の利益を守り公正な競争を確保すべきであると主張している。
両社の合併はまだ正式に発表されておらず、合併条件について合意にも至っていない段階ではあるが、まもなく合意に至る見込みであると報道されている。
今の段階で調査を開始しておくことにより、合併が正式に発表された際にその内容を迅速・詳細に精査することができるとしている。
その狙いはもちろん、合併の悪影響について十分な認識を共有し、合併を承認させないようにすることだ。
一方、両社の合併による雇用情勢への悪影響も取り沙汰されている。両社の最新の発表によると、現状の従業員数はT-Mobileが5万人、Sprintが2.8万人。
両社が合併すると3万人がリストラされる可能性があると、調査機関が分析している。すなわち、合併により現状のSprintの全従業員よりも多くの人が職を失うという予想だ。
これは穏やかではない。
