Amazonの労働実態は問題だ

Digg にシェア
Pocket

Amazonなどの小売大手の倉庫や配送センターの従業員の労働実態が問題視されている。

TechCrunchによれば、バーモント州選出のアーニー・サンダース上院議員がAmazonやWalmartなどの小売大手の倉庫や配送センターの従業員の劣悪な労働実態に対処するための法案を提出しようとしている。

同議員が2016年の大統領選に立候補したときの選挙公約も、所得の不平等の問題を前面に出したものだった。

さらに同議員はこの法案の準備のために、Amazonの現従業員や元従業員に労働実態についての体験を聞かせてほしいとTwitterで呼びかけている。

同議員はAmazonなどの小売大手に対し、低賃金で働く現場の労働者を犠牲にして会社の利益を追求していると批判している。

特に問題視しているのは、Amazonの従業員のうち数千人が低賃金のために生活保護の一種であるフードスタンプをもらったり、低所得者用医療保険制度のメディケイドを利用したり、低所得者向けの住宅に居住しているという事実。

一方で会社側は莫大な利益を上げ、CEOや経営幹部は多額の報酬を得ているというのに。こんなに儲かっている会社の従業員を税金で支援するというのはいくら何でもおかしいだろう、ということになる。

これに対してAmazonは事実と異なると反論しているようだが、Amazonに限らず、これはアメリカでは「あるある」の事実だ。資本主義の歪みとも言える。

ここはサンダース議員に賛同して、「いくら何でもおかしいだろう」と叫びたい。