新年になって有料TVサービスが続々と料金値上げを実施・予定している。
Bloomberg等によれば、Comcastは1月1日から、月額の「TV放送料」を2ドル値上げし、ローカルスポーツチャンネルの料金を平均1.50ドル値上げした。
AT&Tも1月20日から、DirecTVの各種パッケージの月額料金を1−8ドル値上げし、ローカルスポーツチャンネルの料金を最大1.90ドル値上げし、U-verseの各種パッケージの月額料金も3-7ドル値上げする。
Charter、Dish Network、Altice USAなども同様の値上げを予定または既に実施している。
値上げの主な理由は番組調達コストの上昇だ。TV番組のコンテンツ使用料は毎年当然のように値上がりしている。配信事業者は当然のようにこれを顧客向けの料金に転嫁する。値上げすれば当然解約する顧客も増え、コードカッティングをますます加速させるという状況になっている。
上記のBloombergによれば、従来型の有料TVサービスの顧客は2018年第3四半期に過去最大の減少となる104万件の顧客を失っている。
配信事業者側もできるだけ値上げを抑えるべく、番組交渉において強硬な態度に出ており、その結果両者の協議が整わず、番組が放映できない「ブラックアウト」に至るケースも増えているようだ。
年末にはVerizonのFios TVでもDisneyの番組が放映できなくなる危機を迎えていた。幸い今回は、期限ぎりぎりで交渉が妥結し、何とかブラックアウトは回避できたようだが、同じようなことが毎年続くと見られる。
ついでに、DisneyはTV番組だけでなく、ディスニーランドなどのテーマパークの料金も値上げする。カリフォルニアでは「1デー、1パーク」の閑散時料金をこれまでの97ドルから104ドルに、ピーク時料金はこれまでの135ドルを149ドルに値上げする。
また年間パスポートの「プレミア」はこれまでの1,579ドルが1,949ドルとなり、税込みで2,000ドルを超える初めてのパスポートが登場する。これは「狂乱」としか言いようがない。
さらについでに、アパートの家賃も毎年当然のように値上げされている。我が家にも昨年末に月額で200ドル以上値上げするとの通知が来た。前のアパートの値上げに耐えかねて少し安いアパートに引っ越したばかりなのに。
TVサービスやテーマパークであれば「値上げするなら使わない」という決断が容易にできるが、住居はそうもいかないのが辛いところだ。
