T-MobileとSprintの合併については雲行きが怪しくなってきたが、もし合併が実現できないとなるとSprintが窮地に陥る。
まだ合併を承認しないとの決定が出たわけではないが、4月半ばに司法省のスタッフが現状の合併案のままだと承認は難しいだろうとの感触を両社に伝えている。
両社は4月にFCCとも会合を行い、合併の必要性を訴えた。合併すれば料金値下げが可能になるが、もし合併が実現できないとなると、増大するデータ需要に対応できるだけのネットワーク容量がないので、料金を値上げせざるを得ないと伝えた。
つまり、合併を認めないと料金を値上げするぞとの脅しのようにも見えるが、T-Mobileは現状の決算内容は好調なので、合併の必要性に関してはあまり説得力がない。一方、Sprintの方は決算内容が悲惨だが、片や投資家向けには明るい見通しを伝えているのでどこまで深刻なのかは不確かだ。それが合併反対派の攻撃材料にもなっている。
T-MobileとSprintは、当初、4月29日を合併手続き完了の期限としていたが、3か月延伸し、7月29日を新たな期限に設定した。
それまでにもし合併が承認されず、実現できないこととなるとSprintが窮地に陥るとの見方をFierceWirelessが伝えている。
2016年の600MHz帯周波数のオークションにSprintが参加しなかったのは、資金がなかったからということもあるが、合併を有利に進めるためのと深謀遠慮とも見られている。合併を見越して新たな周波数を取得しなかったとすれば、合併が実現しなかったときには窮地に陥るのは避けられない。
5月7日の決算発表では、Sprintのミシェル・コンブCEOは、もし合併が認められなければ提供地域を縮小せざるを得ないと述べた。すなわち、合併が実現できない場合、全国キャリアでなくなる可能性を示唆したものだ。
確かにSprintは単独では競争力を維持するのは難しい。とは言え、T-Mobileと合併しても、T-Mobileに吸収されて事実上Sprintが消滅するという可能性もある。
いずれにしてもSprintの存続が危ぶまれるという状況だ。
