T-MobileとSprintは合併承認に向けて、プリペイド子会社を分離する譲歩案を検討している。
T-Mobile/Sprintの合併は現状案のままでは規制当局の承認が得られる見込みが薄い状況となっているが、両社は何とか打開しようと譲歩案を検討していることを、Bloombergが関係者の話として報じた。
いくつかの選択肢の中で、プリペイド子会社を分離・売却する案が最も有望だ。他には周波数ライセンスの売却や、新たなMVNOによる第4キャリアの設立といった案もあるが、イマイチだそうだ。
司法省やFCCが両社の合併に難色を示している大きな理由はプリペイド市場での支配力であると見られ、これまで難航した合併案件を見ると資産を一部売却することで決着した例が多い。
両社は合併によりプリペイド市場でのシェアが42%となり、第2位のTracFone（32%）、第3位のAT&T Cricket（25%）に比べて大きくなりすぎる。
プリペイドサービスは低所得者層が多く利用する。合併が実現すると低所得者向けのサービスに関して選択肢が少なくなり、料金が値上げされる恐れがあることが大きな懸念だ。
プリペイド子会社を分離することにより、この懸念を解消すれば、合併承認に向けて一歩前進するとの読みだ。
そう言えば、この案は、随分前からBoost Mobileの創業者のPeter Adderton氏が提唱していたものだ。同氏は米国法人をNextel/Sprintに売り渡したが、買い戻したくてウズウズしているはずだ。
果たしてプリペイド分離が打開策となるか、注目したい。
