Googleが住宅建設に投資すると発表した。
サンフランシスコやシリコンバレーを含むベイエリアの住宅事情は相変わらずひどいものだ。賃貸住宅の家賃は毎年10%以上の値上がりが続いている。寝室が1つしかないアパートの家賃が月3,000-4,000ドルもするという異常な事態だ。
売買価格は最近少し下がっているようだが、まだまだとても一般人が買えるような値段ではない。そもそも売りに出る物件が少ない。売り物件が出ると買い手が殺到してすぐに売れてしまう状態なのだろうと推察される。
売買物件については一応売却希望価格が設定されているが、買い手がそれにいくらか上乗せして購入のオファーをして、一番高いオファーをした人が購入の権利を得るという、一種のブラインドオークションが行われるので、売却希望価格よりも高い値段で買うのが当たり前になっているという異常な事態だ。
このような問題を引き起こした責任の一端はあると感じているであろうGoogleは、6月18日、10億ドルを投資してベイエリアに2万戸の住宅を建設する計画であると、サンダー・ピチャイCEOがブログで発表した。
その内容は、今後10年間にわたって、ベイエリアでGoogleが所有する7億5,000万ドルの事業用地を住宅用地にゾーン変更し、1万5,000戸以上の一般向け住宅を建設する。
また2億5,000万ドルの投資ファンドを設立し、この資金をインセンティブにしてデベロッパーに5,000戸以上の低所得者向け住宅を建設させる。
さらに5,000万ドルを、ホームレス等の対策に取り組む非営利団体に寄付する。
これで住宅問題が少しでも解決してくれれば、もちろんありがたいが、何となく解決しそうな感じがしない。この施策の恩恵にあずかれる気が全然しない。
Googleの計画のうち、5,000万ドルは寄付金だが、10億ドルは投資だ。投資ということは、リターンを求めるものだ。
どうせGoogleやデベロッパーが儲かるだけなのだろうという気がしてならない。
