Uberが新型コロナを乗り切るために人員削減を推し進めている。
Uberのダラ・コスロシャヒCEOは5月18日、45か所のオフィスを閉鎖し、3,000人以上の社員をレイオフすると発表した。
これに先立ち、5月6日には3,700人の社員をレイオフすると発表したばかりで、今回の発表はそれに加えてということなので、トータルで6,700人、全社員（26,900人）の約25%が削減されることになる。
レイオフの対象者は「社員」に限られており、ライドシェアリングのドライバーは請負人であって社員ではないので、今回のレイオフの対象ではない。
実態は社員と変わらないので社員にしてくれと要求するドライバーもいたようだが、今となっては社員でなくて良かったと胸を撫で下ろすドライバーもいるのではないか。
主力のライドシェアリングの利用回数は外出禁止令が出ていた4月には前年に比べて80%減となった。レストランの食事を出前するUber Eatsは好調だが、大赤字のサービスなので手放しに喜べない。
Uberは現在、ライバルのGrubhubと買収について協議中とのこと。収益性を改善して出前サービス業界首位のDoorDashに対抗したい考えだ。
さらにAIや自動運転車など、主力以外の事業は縮小する方向。
今のところ「選択と集中」でコロナを乗り切るしかないとの考えのようだ。
