新型コロナの影響でレンタカー業界は大変なようだ。
レンタカー大手のHertzが経営破綻し、5月22日に破産法11条申請をした。日本の民事再生法に相当するもので、事業を継続しながら債務を整理して立て直しを図る。
なお、この法的措置は米国の事業が対象で、日本を含むアジア・パシフィック地域の事業には適用されないので、日本などではこれまでと変わりなく事業を継続するそうだ。
それにしても新型コロナの影響は甚大だ。国内・海外旅行が激減したので、旅行業界全体が苦境に陥っているが、特にレンタカー業界は大変だろう。
米国の出入国を管理するTSAのデータによれば、4-5月の旅行者は94%減少した。レンタカーの利用者は皆無に近いのではないか。
日本では海外から帰国した人は空港から自宅やホテルまでは公共交通機関を使ってはいけない（レンタカーはOK）とされているので、レンタカーはある程度需要はあるだろうが、米国ではそういうことはない。
CNNによれば、レンタカー業界が苦境に陥ると、自動車業界も影響を受けることになる。
米国の新車販売の10%以上がレンタカー会社からの受注によるもの。昨年は170万-190万台の新車がレンタカー会社に納入された。それがなくなるとすれば自動車販売会社にとっては痛手だ。
中古車販売も影響を受ける。苦境に陥ったレンタカー会社は現金が必要なため、手持ちの車両を中古車市場で売りに出す。大量の車両が売りに出されると需要がだぶついて中古車の販売価格が下がる。
そうすると、既存の中古車販売店はいい迷惑だ。特にレンタカー会社が処分する車はほとんどが新しい車だ。少し乗っただけの新しい車が安く大量に売られると中古車販売店は困るだろう。
安くて程度のいい中古車が大量に売られると、新車も売れにくくなるだろうから、新車の販売会社はダブルパンチで影響を受けることになる。
車を買いたいと思っていた消費者にとっては今が買い時かもしれない。もしレンタカー会社が助かるなら、程度のいい中古車を安く買ってあげたい。
