Zoomが中国政府からの圧力を認める

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ビデオ会議サービスのZoomが中国政府から圧力を受けていたことを認めた。

Zoomの紹介ブログより

新型コロナによる外出自粛でビデオ会議サービスの利用が急増し、一躍脚光を浴びているZoom Video。中国系の会社なので中国政府との関係やデータ流出などが懸念されていた。しかも当初はシステムがハッキングされて悪用されやすいという脆弱性が次々と判明し、FBIが警告を発していたほど。

それにも関わらず利用は減るどころか、逆に増え続けた。米国では軍や政府機関までもが利用しているとの報道もある。

中国との関係やセキュリティ上の懸念に対して、Zoomは、米国で設立された米国の会社であり、従業員の半数以上は米国に所在していることや、当初のソフトウエア上のバグは徹底的に修正して世界一セキュリティの高いシステムにすべく手を打っていることなどを説明し、心配することはないと訴えていた。

ところが、その心配が現実のものとなった。

Zoom上で開催していた天安門事件に関わる3つの会合が遮断され、主催者である人権・民主化活動家のZhou Fengsuo氏、Lee Cheuk Yan氏、Wang Dan氏の3名のアカウントが停止された。Zoomはそれが中国政府からの圧力によるものだったことを認めたと、Axiosなどが伝えた。

同じようなことは過去にも起こっている。たとえば2019年1月にはLinkedInがZhou Fengsuo氏のアカウントをブロックした。このときも、おそらく中国政府からの圧力があったものだろうが、LinkedInはそれを認めなかった。

他にもこれまでに多くの企業が同じような圧力を受けてきたことだろうが、中国政府から圧力があったなどとは口が裂けても言えなかったところ、今回は口が裂けなくても言えたことが特筆に値する。

中国政府を取り巻く情勢が変わっている。