UberとLyftはカリフォルニア州でのサービスを、しばらくは今までどおり継続できることになった。
UberやLyftなどの「ギグエコノミー」のドライバーを社員として扱わなければならないとの州法が今年1月に施行されたのに伴い、カリフォルニア州上位裁判所が8月10日に両社に対し州法を守るようにとの命令を出し、10日以内に実行しなければサービス停止になることになっていた。
Lyftは8月20日の午後11時59分をもってサービスを停止するとまで発表していた。
ところが、8月20日に州控訴裁が第一審の命令の執行猶予を決定したため、両社はとりあえずしばらくはサービスが継続できることとなった。Lyftもサービスを停止するのをやめたと発表した。
「しばらく」というのはどの程度かは、今後の上訴や協議の状況にもよるが、1つの目処は11月3日の一般選挙。ここでの住民投票を目指して、両社とDoorDashは共同で、州法の適用除外を受けるためのイニシャチブ（住民提案）の手続きを進めている。それに必要とされる有権者の5%に相当する62万3,212人の署名も集まっている。
この住民投票で過半数を獲得することと、上訴で勝利することが当面の目標だ。
