控訴裁がUber/Lyftのドライバーは社員と判断

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カリフォルニア州控訴裁がUber/Lyftのドライバーは社員であるとの判断を下した。

UberやLyftのドライバーは社員か請負業者かという問題について、カリフォルニア州控訴裁は10月22日、両社に対しドライバーを社員として扱うよう命じた下級審の判断を支持する決定を下した。

これまで両社がドライバーを請負業者として扱い、そのためにドライバーは社員としての待遇を受けられなかったことにより、取り返しのつかない損害を被ったと控訴裁は判断した。

この損害について、Uber/Lyftやその関係者を保護することよりも、ドライバーを救済することの方が公共の利益になると判断した。

ただし、この決定に対してUber/Lyftは30日以内に上告することができるので、まだ最終決定というわけではない。

さらに、ドライバーを社員として扱うことを義務付けた州法を修正するための住民提案（プロポジション22）について、11月3日に住民投票が行われることになっており、この結果にも注目が集まっている。