カリフォルニア州の住民投票では、Uber/Lyftのドライバーを請負として扱うことに賛成多数の結果となった。
UberやLyftなどの「ギグエコノミー」のドライバーは社員か請負かという問題で、カリフォルニア州では11月3日、大統領選の投票と同時に住民投票が行われた。
その結果、ギグエコノミーのドライバーは請負とすることに賛成多数となった。それにより、ドライバーを社員として扱うことを義務づけた州法の適用が除外されることとなり、今後その方向で法整備がなされることとなった。
これはUber/Lyftにとっては大勝利の結果であり、また請負として働くことを希望していたギグワーカーにとっても朗報となる。一方、社員としての待遇を求めていたドライバーにとっては悪い知らせとなった。
今回の住民投票の対象となった住民提案によれば、ドライバーは請負として働いたとしても時給にして最低賃金の120%が保証された上に走行距離に応じて1マイルあたり30セントの補助が支給されるということなので、それほど悪くないようにも思えるが、客を乗せていない間は労働時間としてカウントされないなどの不利な要素もあるので、どちらがいいのかは一概には言えない。
ドライバーによっても社員として働きたい人もいれば請負として働きたい人もいるだろう。一律にどちらかに決めず、ドライバーが選択できるようにしておけばいいだけの話ではないかという気もするが。
