YouTubeが今頃になって検閲に参戦すると発表した。
YouTubeは12月9日、「2020年米国選挙を支持する」との声明をブログで発表した。その内容は、今回の大統領選挙の結果が大規模な不正や間違いのために歪められてしまったという趣旨のコンテンツを削除するというもの。
TwitterやFacebookはコンテンツを検閲する動きが以前から激しいが、YouTubeの検閲は今までは比較的緩かったようだ。それでも、今までも結構コンテンツの削除やアカウントの閉鎖などは活発に行われていたような気もするが。
これからはもっと厳しく取り締まるという方針を表明したものだ。とても自由と民主主義を標榜する国のサービスとは思えない。
選挙の不正防止をサポートする措置の一環だとしているが、なぜ今なのかという疑問がある。
YouTubeの説明では、12月8日が各州の選挙人を確定する期限とされていて、その時点で次期大統領を決定するのに十分な数の選挙人が認証されているので、これ以降は選挙結果が変わることはないとの想定から、選挙の不正を指摘するようなコンテンツを削除しようというものだ。
それに伴い、選挙結果に関するYouTubeの注意書きもアップデートされている。
それでもまだ、なぜ今になって検閲強化なのかとの疑問は残る。間違った情報が選挙結果に不当な影響を与えるのを防ぐために検閲をするというのならわかるが、それならもっと早くやるべきだ。もう選挙結果が変わることがないと考えているのであれば、今から検閲を強化しても意味がないのではないか。
逆に、これから何か情報が流れると選挙結果が変わりうるのか、これから拡散されると困る情報でもあるのか、単に選挙だけの問題にはとどまらない大きな問題が明るみに出る可能性があるのか、と疑う人もいるかもしれない。
ところで、肝心の選挙結果の方は、まだ選挙人が確定していない状況が続いている。12月8日の選挙人確定期限は憲法で定められたものではないので、必ずしもこれにこだわる必要はないとの見方も出ている。
今注目される動きはテキサス州が不正疑惑の甚だしい4州（ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン）を相手取って12月7日に連邦最高裁に提訴したことだ。
州が州を訴えるという珍しい訴訟で、この場合は直接連邦最高裁に持ち込める。他に少なくとも18州がテキサス州に加担してこの訴訟に参加している。さらにトランプ大統領も個人の資格でこの訴訟に参加している。
この4州の選挙人は合わせて62人なので選挙結果を変えるには十分だ。この訴訟がどうなるかわからないので、今のところ選挙結果もどうなるかわからない。
