大統領選の不正疑惑に関し、連邦最高裁がテキサス州の訴えを却下した。
テキサス州は不正疑惑の甚だしい4州を相手取って、憲法違反で訴えていたが、連邦最高裁は12月11日、テキサス州は憲法第3条に基づく当事者適格を欠いているとして訴えを退ける決定をした。
最高裁はテキサス州が他の州が選挙を実施する方法に関して法的に認められる利益があることを立証していないので、原告としての適格性がないと述べた。つまり、テキサス州は他州の不正選挙によって直接の被害を受けてはいないとの判断だ。なお、9人の判事のうち2人は訴えを認めるべきとの意見を表明しているので、裁判官によっても意見が分かれる事案だ。
それにしても、これだけ大規模な不正の事例や証拠が出ているにも関わらず、内容を見もしないで「門前払い」の判断を下したのには驚きだ。法的な手続き上そうすることになっているのであれば法治国家としては仕方がないのかもしれないが、大規模な犯罪や不正行為よりも手続きを優先するという判断は、文明国家としての適格性を欠いていると言われても仕方がない。
それとも、こんな大きな事案は連邦最高裁でも手に負えないので、他所に行ってくれとのメッセージかもしれない。他所に行くとしても、連邦最高裁でだめなら他に行くところはないだろう。いや、軍事法廷があるか。
もっとも、今回は訴えの内容を審理した結果、棄却したものではなく、入り口の手続き的なところで退けられたもので、当事者適格がある人が訴訟を提起すればまだ最高裁で審理される可能性は残されている。
まだ他に提起されている訴訟もあり、州議会の動きによっても結果は変わりうることから、最終的に1月6日の時点でどうなっているかが問題だ。
選挙結果はまだ確定していない。
