Twitterが検閲をレベルアップ

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Twitterが大統領選の結果に関する検閲をレベルアップした。

Twitterが大統領選の結果に関するツイートに対する警告ラベルを追加した。今までの警告ラベルは「This claim about election fraud is disputed(不正選挙に関するこの主張には異論がある)」というもの。

今回、それに加えて「Election officials have certified Joe Biden as the winner of the U.S. Presidential election(選挙管理人はジョー・バイデンが米国大統領選挙の勝者であると認証した)」を追加した、とVarietyなどが報じた。

これまでの「異論がある」との警告は、実質的に「嘘だ」と言っているようなものだが、一応「異なった見解もある」と間接的な言い方をすることでやや遠慮も感じられるが、新たな警告はもっと直接的、断定的で、今までよりレベルアップしたと言える。

Twitterによれば、12月8日に選挙人団が確定し、12月14日にその選挙人団による投票が行われたことにより、ジョー・バイデンの当選が決まったので、それに反する内容のツイートにはこの警告ラベルを付けるとしている。

さらに、12月12日には選挙結果に関するトランプ大統領のツイートに対して拡散防止の措置を発動し、ユーザが「いいね!」をしたり返信したりすることができなくなった。

これは12月11日にテキサス州の提訴を連邦最高裁が却下したことを受けたものとされているが、連邦最高裁は当事者適格の欠如を理由に却下したもので、内容や事実関係について審理をして棄却したものではない。

Twitterはこの制限措置が間違いだったと認めており、警告ラベルの付いたツイートの拡散を制限する措置を「うっかり」発動してしまったもので、既に撤回したので今は拡散できる状態になっていると釈明している。

国民の命運を左右する大事な選挙結果に関する情報を「うっかり」制限してしまうとは、相当慌てていたのか。Twitterの措置や見解に対する「事実確認」や「制限措置」が必要な事態になっている。

ところで、肝心の選挙結果に関しては、12月14日に選挙人団が行った投票についての開票と議会の承認が1月6日に行われることになっているので、まだ確定したとは言えない。

注目すべきは、7州に関しては民主党と共和党がそれぞれ独自に選挙人団を選出して投票したので、民主党と共和党で二重投票が行われたという異例の状況となっていることだ。

しかも、どちらの投票結果を選ぶかは1月6日に議会が決めることになるが、上院議長を兼ねるペンス副大統領が強大な権限を握っていることも重要だ。

最終的にこれがどう扱われてどのような結果になるのかは現時点では明確ではないが、少なくとも現時点でマスコミやソーシャルメディアが軽々に決められる問題ではない。

そのような事情もあり、また他にいくつもの不確定要素があることから、まだ選挙結果が確定したとは言えない状況だ。