Alipayなど8つの中国系決済アプリが米国では禁止されることになった。
トランプ大統領は1月5日、Alipayなどの中国系決済アプリについて、いかなる取引も禁止するとの大統領令に署名した。発効は45日後。
禁止の対象となるアプリは今のところ、Alipay、CamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeとされている。
対象のアプリにスマホ、タブレット、パソコンなどでアクセスすると、自動的に多くの個人情報が抜き取られ、それが中国政府や中国共産党に渡され、連邦政府の職員や関係者の位置を追跡したり個人情報データベースの構築に使われたりする危険性があるとしている。
そのような情報は中国の経済や安全保障上の優位性確立のために使用され、ターゲットになった米国のユーザを危険に晒すことにもなるので、米国にとって国家安全保障上の脅威であるとしている。
大統領令では商務長官に対し、引き続き米国の国家安全保障上、外交上、経済上重大なリスクになりうる中国系アプリについて調査し、大統領令第13873号に基づき適切な措置を講ずるよう求めている。
また、司法長官や国家情報長官と協議して米国のユーザのデータが外国の敵対勢力に売られたり渡されたり、敵対勢力がそのようなデータにアクセスしたりすることを防止するための勧告を45日以内に提出することも求めた。
さらに、45日経過後に、禁止の対象となる取引や対象アプリを開発・支配する個人・法人を特定するよう求めている。
大統領令第13873号は2019年5月15日に発出して事実上Huaweiを排除したもの。これに関連して2020年8月6日にはTikTokを禁止する大統領令も発出されている。
それでもまだ十分ではないので、今度は決済アプリも排除しようというわけだ。
