Huaweiへの制裁は続くのか

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次期商務長官の議会承認は、Huaweiに対する制裁措置が続くのかどうかが鍵になっている。

次期商務長官に指名されたジーナ・レイモンド氏の承認に関する上院公聴会が1月26に開催された。この中で、同氏は中国の脅威を認め、米国を守るためにあらゆる措置を講じると述べて、中国に対する強行措置を維持する姿勢を表明した。

ところが具体的に、5Gのセキュリティで問題になっているHuaweiへの制裁措置を継続するのか、すなわち制裁の対象となる「エンティティリスト」にHuaweiを引き続き含めるのかという質問に対しては、方針を再検討（review）すると述べ、制裁を継続することをコミットしないどころか、方針を変更する可能性さえ示唆したことで、懸念が広がっている。

左派のThe Wall Street Journalでさえもこれを取り上げて問題視している。


同紙は、「『新政権は中国に優しい』との憶測があるが、けっしてそのようなことがないことを祈る」との、テッド・クルーズ上院議員の発言を紹介。

さらに、「政権が代わってもHuaweiは変わっていない。引き続き中共の傀儡であり、米国にとって国家安全保障上の脅威である」とするベン・サッセ上院議員の発言も引用している。

下院の外交委員会を率いるマイケル・マッコール議員も、Huaweiが「エンティティリスト」から外されないことの確約が得られるまで、レイモンド氏の承認を保留すべきだとの声明を出している。

新政権の中国に対する強行姿勢が見せかけだけのものかどうかが試されている。