AT&Tがメディア事業を手放して通信事業に専念することになったが、先行きが思いやられる。
AT&Tが傘下のメディア会社「WarnerMedia」をDiscoveryに売却する手続きが4月8日に完了し、WarnerMediaとDiscoveryが合併してできた新会社「Warner Bros. Discovery」が4月11日に発足した。
AT&Tは昨年8月にはDirecTVを売却する手続きを完了している。今回のWarnerMediaの売却により、AT&Tはメディア事業をすべて手放し、スリム化して心機一転、通信事業に専念することになった。
通信事業に専念したAT&Tがどんな施策を打ち出すのかが注目される中、AT&Tのジョン・スタンキーCEOのインタビューの内容をThe Wall Street Journalが伝えた。
同紙が真っ先に伝えているのが、同CEOが「料金値上げの余地がある」と語ったというもの。いきなりこれか！
さらに「当面の経済情勢は厳しいので、株価は投資家にとって魅力的なものになるだろう」とも述べた。つまり、一時的に株価は下がるだろうが、心配ないのでどうぞ株を買ってくださいというもの。
なぜ心配ないかというと、消費者にとって携帯電話は必需品なので家計の中で切り詰めるとしても一番最後のものだから。「今ならとても、とても安全な投資先ですよ」とアピールしている。
顧客よりも株主の方を向いているようでは、先行きが思いやられる。
