イーロン・マスクのTwitter買収に反対する人たち

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イーロン・マスク氏のTwitter買収を阻止しようとしている人たちがいる。

イーロン・マスク氏によるTwitterの買収に関して、NGOなど26の活動団体がTwitterの広告主に対して警告のレターを発出した。

レターの中では、マスク氏によるTwitterの買収は情報のエコシステムをさらに悪化させ、公共安全にとって直接の脅威となると警告し、政治家を含め、これまでにTwitterのルールに重大な違反をしたとしてプラットフォームから削除されたアカウント(トランプ氏などを想定)を復活しないことなどをTwitterに要求し、もしTwitterがそれを守らないならばTwitterへの広告掲載をボイコットするよう呼びかけた。

これに署名したのは以下の26団体。

  1. Access Now
  2. Accountable Tech
  3. Black Lives Matter Global Network Foundation
  4. Center for Countering Digital Hate
  5. Empowering Pacific Islander Communities (EPIC)
  6. Face the Music Collective
  7. Fair Vote UK
  8. Free Press
  9. Friends of the Earth
  10. Gender Equity Policy Institute
  11. GLAAD
  12. Global Project Against Hate and Extremism
  13. Indivisible Northern Nevada
  14. Kairos
  15. Media Matters for America
  16. MediaJustice
  17. NARAL Pro-Choice America
  18. National Hispanic Media Coalition
  19. Religious Coalition for Reproductive Choice
  20. Reproaction
  21. Stop Online Violence Against Women Inc
  22. The Sparrow Project
  23. UltraViolet
  24. Union of Concerned Scientists
  25. V-Day/One Billion Rising
  26. Women’s March

レターヘッドにはAccountable Tech、Media Matters for America、UltraVioletのロゴが入っているので、この3団体が中心になっていると考えられる。

これに対し、マスク氏は「情報統制を望んでいるこのような団体に資金を提供しているのは誰なのか、調べてみよう」とツイート。また、「日光が最良の殺菌剤」ともツイート。

上記の活動団体に対して誰が資金を提供しているのかについて、Daily Mail紙は、ジョージ・ソロス、クリントン・オバマ政権のスタッフ、欧州諸国の政府などが背後にいると報じた。

たとえば、Accountable Techの共同創設者のNicole Gill氏は政治活動家で2017年タックス・マーチ(当時のトランプ大統領の納税額公開を要求した抗議活動)の発起人、もう1人の共同創設者のJesse Lehrich氏はヒラリー・クリントン選挙陣営の外交問題広報担当で、かつ以前バラク・オバマ氏の上級アドバイザを務めていたDavid Axelrod氏の甥にあたる。

また、Access Nowという団体は2009年のイラン選挙のときに創設され、ジョージ・ソロス氏のOpen Society Foundationの他、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、オランダ、カナダの各政府が献金しているとされる。

他にも民主党の富豪家やその家族が運営する活動団体や、労働組合などが献金している団体もあるという。要するに、民主党の関係者や左派・左翼の活動団体と言ってもいい。このような人たちが全力を挙げてマスク氏のTwitter買収を阻止しようとしているように見える。

そのような人たちにとって、マスク氏のTwitter買収はそんなに都合の悪いものなのか。