米下院がUFOに関する公聴会を実施

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米下院の小委員会がUFOに関する公聴会を実施した。

米下院情報委員会のC3（Counterterrorism、Counterintelligence、Counterproliferation）小委員会が5月17日、UFOに関する公開の公聴会を開催した。UFOに関する公聴会は約50年ぶりのことだ。

公聴会の中で、UAP（未確認空中現象）の目撃情報に関する米海軍のデータベースの事例件数が400件に達したと、米海軍情報局の高官が報告した。1年前は143件だった。

だたし、残念ながら「宇宙人」が存在する証拠は見つかっていない。「未確認」なのだからしかたがないが、「説明のできない現象」ばかりだとしている。

「未確認物体」からコンタクトを受けたことはなく、コンタクトしようと試みたこともないとも説明している。

目撃情報は最近増えており、その原因として、センサーが発達したこと、ドローンやその他の無人機が増えていること、風船などの空中ゴミが増えていることを挙げている。

もっとも「UFO」の目撃事例が最近多くなっているとは限らない。昔目撃した情報を今になって報告する事例も多いからだ。データベースに登録されている一番古い情報は2004年に遡る。昔はそんな情報を報告すれば変人扱いされるのがオチだったから、報告せずに封印しておいたという人も多いはずだ。

今は「UFOを見た」と言っても変人扱いされなくなったというのは人類の大きな進歩だ。