フランスは何とかしてインターネット企業から税金を取ろうとしている。今まで「インターネット税」としていろいろな案が検討されたがどれもうまく行かなかった。最新の案は個人情報の収集に対して税金をかけようというもの。
ニューヨークタイムズ紙によると、フランスのオランド大統領の付託によりまとめらた報告書で、こんなアイデアが浮かび上がっているそうだ。
Google、Amazon、Facebookなどといったアメリカのインターネット企業は、フランスでもサービスを提供して大儲けしているのに、フランス政府には税金をほとんど払っていないというのが大きな問題。何とか払わせる手だてはないものかと考えた結果、個人情報の収集に課税するのがいいのではないかということになったようだ。
インターネット企業は膨大な個人情報を収集している。非常に詳細かつ多岐にわたる情報だ。それを活用して、ユーザーの関心に応じた広告を表示させるなどにより、莫大な利益を得ている。
デジタル経済の時代には、個人情報は「原材料」となる。それを加工して商品にすることが可能だ。その原材料は明らかに価値のあるものなのに、その価値が経済システム上に正しく反映されていない。
見方を変えると、現状はGoogleやFacebookなどの企業が個人情報を収集するために、ユーザーがタダ働きをさせられているようなもの。
この案が実現に至るまでにはいくつものハードルがあるようだが、もし実現した場合、個人情報を提供したユーザーには所得としてお金が入ってくる可能性がある。その所得から税金を取れば政府も助かるということで、政府も個人もハッピーになる案だ。
これは悪くない案のように思える。これはフランスだけの問題ではない。アメリカも、日本も、全世界が歩調を合わせる必要がある。
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