AT&Tのランドール・スチーブンソンCEOが、端末補助金の時代は終わりだと述べた。2年毎のスマホ買換えサイクルに補助金を出し続ける余裕はないというもの。CNETが伝えている。
現在はスマホの普及率が75%を超え、もうすぐ90％に届こうという飽和状態。今後は新規契約の増加は望めない。新規契約獲得を目的とした端末補助金制度は終わりにして、既存顧客の維持とデータの利用増に力を注ぐべく、ビジネスモデルを変更する必要があるというわけだ。
同氏は、これからは端末補助金ではなく、端末の分割払いの時代になる、とも述べている。まさにT-Mobileが「アンキャリア」戦略のもとで押し進めている路線が正しいと、AT&Tも思い始めたようだ。
ただ、これまで補助金制度のもとで割引販売した端末代金の不足分は2年間の月々の料金で回収していたのだろうから、これをたとえば2年間の分割払い方式に変更したとしても、それほど変わらないようにも思えるのだが。
それは置くとしても、今後は新規顧客よりも既存顧客による機種変更や継続利用が重視される方向性のようだ。これまで新規顧客ばかり優遇してきたプロモーションが、今後は既存顧客を大切にする内容に変わることが期待できそうだ。
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