シアトル市が、UberX、Lyft、Sidecarといったライドシェア型サービスを制限する条例を可決した。
The Washington Post紙によると、新条例により同時に運行することのできるドライバーの数が1社あたり150人に制限される。3社合計で450台しか同時に走ってはいけないことになる。現在は3社合計で約2,000人のドライバーがいると見られるので、大幅な縮小を強いられる。
このような制限は米国では初めてだが、ライドシェア型サービスを一切認めていない都市もあるので、それに比べたらまだましだ。
シアトルでは1990年にタクシー免許の交付を一時停止し、それ以降新たなタクシーの免許は交付されていない。現在交付されているタクシーの免許は688件。新条例により今後2年間に200件のタクシー免許を新たに交付することになっている。つまりライドシェア型サービスのドライバーをタクシーの免許数の半分程度に抑えようという趣旨のようだ。
ライドシェア型サービスの事業者は当然反発している。Uberの広報担当者は、消費者の利益よりもタクシー業界の権益を優先させていると批判する。3社は新条例を廃案にすべく、徒党を組んで反対運動を開始した。
新条例は市長が署名した後30日で施行されるが、市長自身は条例には懐疑的なようだ。シアトルのMurray市長は1月に就任したばかり。就任した時点では条例が可決することは既に決まっていて市長が意見を述べる余地はなかったそうだ。今回は署名するとしながらも、今後修正する可能性を示唆している。そんなコメントを市長が発表するというのも珍しい。
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