AT&Tはネット中立性の議論ではコモンキャリアではないと主張していたが、速度制限に関するFTCの提訴に対してはコモンキャリアだと主張した。
Ars Technicaによると、米連邦取引委員会（FTC）がAT&Tのデータ無制限顧客に対する速度制限を不当として提訴したのに対し、AT&Tは米通信法第II編に基づく「コモンキャリア」なのでFTCに管轄権はないと反論した。
AT&Tはデータ無制限プランに加入している顧客に対して、顧客のデータ使用量が1月あたり5GBを超えた場合には、特に回線が混雑していなくても速度制限を実施していた。
他のキャリアは回線が混雑している場合にのみ速度制限を実施している。AT&Tも回線混雑の場合のみにするとの方針変更を発表していたが、未だに回線が混雑していなくても速度制限していると批判されている。
AT&Tは「無制限」を約束し、顧客もデータを無制限に使えるプランに対してお金を支払っているので、これを制限するのは不当との批判の声が上がっている。
FTCの提訴に対して、AT&Tは、コモンキャリアを管轄の対象外とするFTC法第5条を持ち出し、「AT&Tは明らかにコモンキャリアなのでFTCの管轄外」と反論した。
AT&Tは、ネット中立性の議論では「コモンキャリア」ではないと主張していた。また、2014年10月には顧客が承諾していないサービスの課金を不当とするFTCの提訴に関して、1億500万ドルを返金することでFTCと合意している。
たとえFTCの管轄外との主張が通った場合でも、連邦通信委員会（FCC）の管轄に服するとまた規制の対象にもなるので、いずれにしても規制を免れることは困難な状況だ。
それでも可能な限り規制を免れるために、さまざまな批判に臆することなく、時と場合に応じて柔軟に立場を変えることが大切だ。
