米運輸省は10月19日、ドローンを登録制にすると発表した。
趣味で楽しむ愛好家を含め、ドローンの使用者に対し安全な使用のためのルール順守を徹底し、違反した場合に使用者が特定できるようにする。
関係者や有識者ら25-30名によるタスクフォースを設置して具体的な制度案を策定し、11月20日までに提言としてまとめ、年内の実施を目指す。
ドローンに関しては最近、航空機と「ニヤミス」を起こしたり山火事の消化活動の妨げになったりといった問題が多発していた。航空機のパイロットが飛行中にドローンを見かけたとの報告件数が昨年に比べて倍増しているという。
現在は使用者が登録されていないため、問題のあるドローンを見つけた場合でも使用者を特定することは困難だが、登録制にすることで容易に特定できるようにする。
また、登録することにより責任ある使用を促し、犯罪や不正使用を抑止しようとの狙いもある。
おもちゃのドローンなど、危険性の低いものについては登録を免除することも視野に入れ、どこまでを登録対象にするかも含めて検討を行う。
登録の際にどの程度の個人情報を提供する必要があるのか、譲渡などにより所有者が変わる場合の手続きが煩雑になるのではなど、心配の種は尽きない。
