空き部屋をシェアするために、借りたい人と貸したい人をつなぐプラットフォームを提供する「Airbnb」は、規制上の問題などを引き起こしながらも順調に伸びているが、ニューヨーク市では55%が違法だとの結果が発表された。
しかも、これを発表したのはAirbnb自身だと、Engadgetが指摘している。
Airbnbは12月1日、自身のブログで11月17日現在のニューヨーク市の物件のリスティング状況を発表した。35,966件の物件がリストアップされ、そのうち「Entire Home（丸ごと1軒）」を貸すのが19,742件、「Private Room or Shared Space（1軒の中の1部屋や共同スペース）」を貸すのが16,001件ということだ。
ところが、Airbnbが展開する「私的短期レンタル」においては、ニューヨーク州／市の法律では持ち主が不在の状態で家やアパートを丸ごと1軒貸すのは違法とされている。上記データによれば55％が違法ということになる。
ニューヨークの司法長官はこれを前々から怪しいと睨んでいたのだが、Airbnbの発表で確証が得られたというわけだ。
Airbnbはもちろん、自ら罪を告白するためにこんな発表をしたわけではない。
Airbnbを使って実質的にホテル業を営んでいる場合にも違法となる。すなわち、これにより多額の収入を得ているとか、同一人が一度に多数の（例えば3軒以上の）物件をリスティングしているなどの実態があれば、ホテル業を営んでいるとみなされる可能性が高くなる。
この疑いを払拭するために、Airbnbは裏付けとなるデータを発表した。一度に1軒しかリスティングしていない貸主は95％、一度に2軒リスティングしている貸主が4%、よって一度に1軒か2軒しかリスティングしていない貸主は99%であること、貸主の年間収入の中央値は5,110ドルであること、などのデータを公開して、大半の貸主は「生活の足し」にするためにAirbnbを利用しているのであって、実質的にホテル業を営んでいる貸主はほとんどいないことを示そうとした。
しかし、比率はどうあれ、違法な使い方をしているという実態があるのであれば、当局は見逃すわけにはいかないだろう。
さらにAirbnbによって、周辺の家賃の相場が上がっているとか、見知らぬ外国人が増えて治安が悪くなっているなどの悪影響を懸念する声もある。
サンフランシスコでも、Airbnbを使って短期で貸そうという貸主が増えているために、長期で借りられる物件が不足したり家賃が上がったりしているなどの悪影響が問題視されている。たとえば貸主が不在の状態で貸すことのできる日数を年間で75日（現行は90日）までに制限するなど、規制を強化する条例が提案されたりもしている。
CNNによれば、この条例案は、（Airbnbにとっては）幸いなことに11月3日の住民投票で否決された。この条例案を潰すために、Airbnbは800万ドル近くも費やしたそうだ。もっと素直に住民の意思を問うべきではなかったのか。
Airbnbに対する風当たりはまだまだ強い。
