今朝の読売朝刊の社会面トップは「ネット選挙 解禁状態」「党首ら『つぶやき』、メールで演説日程」「法定外文書 公選法は禁止」などとあって、思わず笑っちゃいました。

なぜか、こんなに面白い記事がヨミウリオンラインにアップされておらず、ネットでお読み頂けないのが残念ですが、何で笑ったかというと、1996年1月に、公選法を管轄する自治省(現・総務種)の担当官に、選挙でのインターネット利用についての見解を聞いた時の答えを思い出し、「17年間、な〜〜んも変わってないなあ」と思ったからです。見解はこうでした。

「選挙運動に使える文書図画は一定のものに限られる。海辺で候補者の砂文字を書くことも許されない。したがってパソコン画面上で当選を目的とする内容は脱法的な文書図画に当たると解釈せざるをえない。これは候補者個人、政党を問わない」

要するに、「法的には、選挙運動にはネットは一切、使えない」ということです。ところが、実際には、使われてきました。特に派手だったのが2004年夏の参院選。自民、民主両党とも、小泉首相、岡田代表ら両党幹部の応援演説の模様を写真付きで派手に毎日更新していました。

そして、冒頭に掲げたのは、翌2005年9月の総選挙で、のちに参院議長になる民主党の幹部、江田五月参院議員が自身のホームページで毎日更新していた日記(2005年9月1日のページはこちら)に載せた写真です。その日記の書き出しはこうです。

9月1日(木) 応援(東京14区、群馬3区、同2区、埼玉13区)、帰京

東京14区候補と街宣、妻はボリビア人

今日は防災の日です。戻ってきた猛暑の中、8時半前に議員宿舎を発って、終日、選挙戦3日目の応援に駆けまわりました。

9時にJR錦糸町駅前で、東京14区の民主党公認の前職候補と合流し、スポット演説をした後、選挙カーに乗り込んで、10時過ぎまで流し街宣。候補者は国際派で、ボリビア人の奥さんが同乗してマイクを持ちました>

続いて、他の3選挙区の様子を書き、それぞれ、候補者との2ショット写真、最後に当該選挙区の民主党候補者リストも載せています。こういう候補者との写真満載の日記は投票前日まで続きました。選挙区も候補者名も分かる。明らかに「当選を目的とする脱法的な文書図画」でしょう。

しかし、どちらのケースでも、公選法違反「事件」にはなりませんでした。一説には、警察が動いて摘発して、無理に立件しても裁判で勝てるかどうか微妙、という判断があったと、関係者から聞いた覚えがあります。それほど、公選法のネット規制に関わる部分は曖昧だということでしょうか。

ちなみに江田氏は裁判官の経歴があります。公選法の規定や解釈を知らないわけがありません。それでも、堂々と行ったのは、一種の挑戦でもあったのでしょう。

読売の今朝の記事には、ある候補の演説会のあとで支持者が参加者に「ブログやツィッターで『〇〇に一票を』と書き添えてください」と呼び掛けたり、候補者の”勝手連”が街頭演説の日程などを書いたメールマガジンの配信をしていることなどのケースについて、「総務省は、いずれのケースでも『選挙運動の一環であれば、公選法に違反する可能性がある』という見解だ」とあります。

こういう17年近く前から一歩も出ない、カビが生えたような陳腐な「見解」しか出せない総務省や、政権党の本部の家宅捜索など出来っこなかった警察を責めるのは筋違いでしょう。

ネット選挙運動の解禁を目指した公選法改正案を民主党が提案したのは1998年でした。それからなんと14年も店晒しにしてきた「決められない」国会議員こそが責められるべきだと強く感じます。

ま、維新の会代表代行の橋下知事はツィッターで発信しまくり、「選挙が終わったら捕まるかも」なんて冗談言ってるくらいですから、江田五月氏同様の完全な確信犯。ぜひ、ネット選挙解禁に影響力を発揮してもらいたいものです。