前回の記事「グーグルのせいで政府の政策傾向が米国に筒抜け！」で、当方は「この件を、新聞、テレビはどう伝えてくれるのかを楽しみにしたい。報じても大扱いではありえないだろうけど。もしユニークな記事を見かけたら、追記します」と記した。

日経テレコンとグーグル検索でチェックしているが、残念ながら、ウェブの産経ニュースで「「ネット検索で傾向推定される可能性」首相が懸念」という短い記事以外に見当たらない。なので、改めて取り上げる必要もないのだが、実は、この前回記事、転載先のブログ集積サイトでアクセス数が5ケタに達し、アクセスランキングでずっと上位に留まり、「おすすめ」も1000件をはるかに超えた。「おすすめ」4ケタは当方にとっても初のことだった。

正直にいうと、たまたま視聴したテレビの国会中継で「オッ」と驚いて、調べもせず、メモ書き風に書いただけの記事に、これだけの反応があるとは予想できなかった。共感していただいたネットユーザーの皆さんには感謝するが、その皆さんと、現場で取材していたマスコミ全社の政治部記者との、感度の違いにいささか愕然とせざるを得ないので、若干の追記。

転載先では、いつになく多くのコメントが寄せられ、ツィッター、はてブや掲示板などでも取り上げられ、そこでも様々なコメントを拝見した。その多くは、参院予算委員会で民主党の大久保勉議員が指摘した、「中央官庁の職員が行う膨大なグーグル検索のキーワードなどのビッグデータがグーグルを介して米国政府に渡り、日本政府の政策の向かう傾向が筒抜けになることが国益を損なうのではないか」という点への同意と、対応の必要性を主張する意見だった。

私のささやかなブログに多くのネットユーザーの方が関心を持って頂いた。ブログのタイトルの脇に「デジタル社会の落穂拾い」と自称しているので、マスコミが取り上げないテーマを提供して、多くの方に読んでいただき、多数の「おすすめ」を頂戴しただけで有り難いことだと思う。

しかし、安部首相や菅官房長官が、これだけ率直にグーグル依存の危うさをテレビ中継の入った委員会の場で表明したということは、政府のサイバーセキュリティ戦略本部なり、中央官庁のしかるべき部署との事前のすり合わせで、今後、何らかの手立てが取られることが決まっていたから、と推定されるのは明白なのに、そこに注目した新聞記事がゼロというのは、やっぱり理解できない。

中央官庁職員のグーグル検索に何らかの制約なり手立てが取られるとすると、世界中の政府に波及する大ニュースかも知れないじゃないですか。いや、実は、そこに目をつけて密かに取材を進めてる記者がいることを信じてもいるんですが・・・考え過ぎかなあ・・・

（なお、この国会質疑の模様は、これも寄せられたコメントで知りましたが、＜参議院インターネット審議中継＞のアーカイブでビデオ映像が見られます。ここに行って、＜予算委員会＞→＜3月27日＞と進み、発言者一覧から＜大久保勉＞を選択、映像が流れたら、開始52分過ぎから御覧ください）