ChatGPTなどで知られるOpenAIが、ここに来て新聞社や出版社などメディアとの連携を加速している。2024年4〜5月にかけて、同社は英フィナンシャル・タイムズ（日本経済新聞傘下）や米ニューズ・コープ、さらには米アトランティックや米Vox Mediaなど欧米の主要メディアと立て続けに戦略的な提携関係を結んだ。これらの提携で、OpenAIはメディア各社が保有するアーカイブ（記事データ）などのコンテンツを生成AIのトレーニング（機械学習）に利用できるようになる。またChatGPTが各社記事の要約などを作成・表示したりすることも可能になるという。

漫画家やイラストレーターらが「自分たちの作品が無断で画像生成AIのトレーニング（機械学習）に使われている」などとして、今年１月、これらのAIを開発・提供する業者らを訴えた。ところが今年10月末、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所でこの集団訴訟が概ね棄却された。一体、どのような理由でクリエーター達の訴訟は（実際の裁判に入る前に）門前払いされたのだろうか？