2020年3月にWHO（世界保健機関）が新型コロナ・ウィルス（Covid-19）のパンデミック（感染爆発）を宣言してから、早くも約4年が経過した。その間に私達の働き方は大きく様変わりし、今も変化の最中にある。国土交通省の調査によれば、リモートワーク（主に在宅勤務）経験者の8割以上がコロナ感染の終息後も（ある程度まで）その継続を望んでいる。

漫画家やイラストレーターらが「自分たちの作品が無断で画像生成AIのトレーニング（機械学習）に使われている」などとして、今年１月、これらのAIを開発・提供する業者らを訴えた。ところが今年10月末、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所でこの集団訴訟が概ね棄却された。一体、どのような理由でクリエーター達の訴訟は（実際の裁判に入る前に）門前払いされたのだろうか？

私達が日常生活や仕事などで使う基本的なソフトウエアに生成AIが浸透し始めた。グーグルは今年の9月20日（米国時間、以下同じ）、同社の対話型AI「Bard」の機能を拡張して、GmailやGoogle Docs、YouTubeなど一連の主要サービス（ソフト）と連携して使えるようにすると発表した（Bardのような対話型AIは生成AIの一種）。この拡張機能は当初、英語でのサービスから着手して、その後、日本語をはじめ多言語に対応していく予定という。

文部科学省は7月4日、小・中学校や高校における生成AI（ChatGPTやBing Chat、Bardなど）の取り扱いについて暫定的なガイドラインを発表した 。それによれば、生成AIの教育利用の方向性として「生成AIがどのような仕組みで動いているかという理解」や「生成AIを使いこなすための力を意識的に育てていく姿勢」などを打ち出している。

ChatGPTが世界的ブームを巻き起こす中、日本企業の間でも、この画期的ツールを日々の業務に活用して生産性や効率性を上げようとする動きが進んでいる。ただ、日本企業の多くはChatGPTの職場への導入に慎重な姿勢で望んでいるようだ。

米グーグルは今月初旬に開催した開発者向けイベント「Google I/O」で、生成AIの技術を多彩な新製品に組み込んでいくことを強調した。中でも注目を浴びたのは、同社の主力製品である検索エンジンへの取り組みだ。グーグルは検索に（生成AIの一種である）対話型AIの機能を組み込むことで、従来よりもダイレクトかつ的確にウェブ上から情報を入手できるようにする。

ChatGPTをはじめ生成AIは私達の仕事を支援してくれる新しい味方となるのか？それとも私達の雇用を奪う敵になるのか。これに関する大学やシンクタンクなどの論文や調査レポートが相次いで出されている。筆者がウェブ上をちょっと漁っただけでも、ここ3、4か月で少なくとも6本は報告されている。

テキストや画像、コンピュータ・プログラムなど様々なコンテンツを出力する生成AI。中でも対話型AI「ChatGPT」の登場以来、世間の関心を集めているが、実は法的にはグレー・ゾーンに置かれている。これら各種の生成AIは作家や漫画家、イラストレーター、プログラマーなど各方面の知的財産権を侵害し、その職業を脅かしている、という訴えや苦情は以前から聞かれた。そして今年1月、米国で画像生成AIの合法性を争う集団訴訟が起こされた。

生成型AI（人工知能）に関する連載の第2回目となる今回は、最近世間で話題のChatGPTについて見ていこう。 昨年11月末に一般公開されたChatGPT（https://chat.openai.com/chat ）は、米OpenAIが開発したテキスト生成ツールだ。いわゆる「チャットボット（お喋りAI）」の一種であり、ユーザーである私達人間とテキスト・ベースの会話、つまりチャットをすることができる。 開発元のOpenAIは、2015年に著名起業家のイーロン・マスク氏やピーター・ティール氏らが総額約10億ドル（当時の為替レートで1000億円以上）を出資して立ち上げた研究機関である。設立当初は非営利団体として、単なる一企業ではなく人類全体に寄与する人工知能の研究開発を目標に掲げていた。