中国信用社会に向けたネットの取り組み ~芝麻信用の信用スコアが消費行動を変えた！？~

中国における信用社会を実現するために、芝麻信用をはじめとした8つの新型クレジットサービスが2015年にスタートした。銀行情報以外での信用情報を収集することにより、より多くの人口をカバーし、多角的に個人や企業の信用を測ることができるようになる。これにより支付宝（アリペイ）などの電子決済を活用したオンラインサービスや、オフラインと融合したO2O（Online to Offline）サービス・シェアサービスが、利用前のデポジット登録なしに利用でき、かつ不正利用防止を実現する。
芝麻信用はスタートした後、裁判所の踏み倒しデータとの共有をはじめた。これにより借金踏み倒しなどで、芝麻信用が利用できなくなる仕組みを作った。信用スコアが高ければ優遇される一方、低ければ各種サービスが利用できなくなるというアメとムチを用意した。2018年にはクレジット8社を束ねる百行誠信（信聯）が登場し、芝麻信用も必要に応じて百行誠信に情報を提供するようになる。今後8社の異なる角度からの信用情報の収集により、より多面的な個人情報が収集され、信用情報に役立てられるだろう。
サービスにおいては、レンタカーやレンタサイクル（シェアサイクル）などのレンタルサービスでデポジットが不要になったり、家を借りる際に敷金が不要になったりしている。上海の一部地域では、地域が一体となり、行政サービスや病院や食堂などに芝麻信用を導入している。今後は成功した上海のこのモデルが中国全土に広がっていくだろう。