海外主要国の6Gに向けた取り組み

2030年頃商用化が見込まれる6Gは、本格的な標準仕様策定を前にビジョンの検討が進められている。

国、地域別の動向は以下の通り。
・欧州では、EUの資金提供を受けたプロジェクトが多数ある他、国毎にも研究を進めている。
・米国は民間主導で検討が進む。政府は、国家安全保障の観点で6Gの設計原則を特定した。
・中国は、国別の6G特許シェアで世界1位。政府主導の推進団体、各企業が6G関連白書を多数発行している。
・韓国は、2028年の商用化を目指している。SKTは、5Gでは顧客の期待と実状に乖離が生じたとして、6Gでは現実的に実行可能なKPIを検討すべきと主張している。
・インド政府は、通信技術の輸出大国となることを目指している。

周波数は、7-24GHz、特に7-15GHzの検討が活発で、既存サービスとの共存、十分な帯域確保が課題。テラヘルツ帯の検討も進んでいるが、6Gで実用化できるか懐疑的な意見もある。