「主権の空白」への早期の対応を（スライド版）——デジタル主権の確保に向けた政策提言——

本提言は、『デジタル主権に関する調査報告書』の分析に基づく政策提言（スライド版）である。
【現状認識】
（1）EUは2026年、クラウドの主権性を定量評価する制度（SEAL）を政府調達に実装し、さらにクラウド・AI開発法（CADA）案によりこれを立法アジェンダへと展開しつつある。デジタル分野における主権を可視化する国際的な基準競争は既に始まっている。
（2）日本の政府共通クラウド基盤は特定の海外サービスに約97%（システムベース）が集中し、デジタル関連の国際収支は年間6兆円台の支払超過が定着している。
（3）しかし日本には、クラウドサービスをはじめとしたデジタル分野の主権性——誰が所有し、どの国の法が及び、誰が運用を掌握しているか——を測る共通の物差しが存在しない。EUの評価枠組みが対象とする主権上の観点のうち、約65%に相当する部分が日本の既存制度では評価されていない。
【提言】この「主権の空白」を埋めるため、デジタル主権を確立するため、当社は次の5つを提言する。
提言1　日本版の主権評価枠組みの検討に産学官で着手する
提言2　クラウドサービスの主権性に関する情報開示を共通化する
提言3　クラウド利用の切替可能性を確保し、選択肢を拡大する
提言4　セクター別のクラウド依存構造の把握を、国が管理者となる医療情報基盤から始める
提言5　DFFTの社会実装として、主権評価の国際相互運用性を確保する