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Title: 米国 インターネット犯罪の動向 ~Internet Crime Complaint Center「2007 Internet Crime Report」より~
Updated: 2008/07/13
Category: 市場環境分野
Areas: 米国

米国 インターネット犯罪の動向 ~Internet Crime Complaint Center「2007 Internet Crime Report」より~

米国インターネット犯罪苦情センター(IC3)が公表した「2007 Internet Crime Report」は、件数の推移のほか、犯罪の類型、被害の内容(金銭損害)、地理的分類、性別・年代別構成等、米国のインターネット犯罪の動向を把握するための分析を行っている。同報告書の主なポイントは以下の通りである。

* IC3が2007年中に受理したインターネット犯罪に関する苦情件数は206,884件。ここ4年間、ほぼ横ばいの状態である。
* IC3が法執行機関・規制機関に照会した事案の中では、オークション詐欺の割合が35.7%と最も高く、購入商品の未送/代金未払いが24.9%、信用詐欺(マルチ商法等)が6.7%と順につづく。
* IC3が法執行機関・規制機関に照会した90,008件のうち、72,226件は金銭被害を伴う事案であり、総被害金額は、239.9百万ドル(約253億円)である。2006年の198.44百万ドル(約209億円)よりも増加している。
* インターネット犯罪の加害者の居住地域について、人口密度の高い特定の州に偏るという特徴がある。具体的には、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、イリノイ州、ペンシルベニア州、ジョージア州で全体の53%を占める。また、国別でみると、米国内に居住する者は63.2%に過ぎず、英国、ナイジェリア、カナダ、ルーマニア、イタリアとその地域は多様である。
* インターネット犯罪の被害者の数が多いのは、カリフォルニア州、フロリダ、テキサス、ニューヨークの各州である。また、被害者の大部分は米国に居住するが(91.9%)、カナダ(2.1%)、英国(1.1%)、オーストラリア(0.6%)等に居住する者からの苦情申立ても全体の10%弱を占めている。
* 実際、加害者と被害者の居住地の関係について、加害者の実数が最も多いカリフォルニアでさえ、加害者と被害者が同州に居住している事案は、全体のわずか 18.3%に過ぎない。また、被害者と加害者のやり取りは、電子メール(73.6%)、Webページ(32.7%)による場合が多く、電話でのコンタクト(18.0%)、郵便(10.1%)がそれに続く。対面によるやり取りは1.7%である。

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