米国 インターネット犯罪の動向　～Internet Crime Complaint Center「2007 Internet Crime Report」より～

米国インターネット犯罪苦情センター（IC3）が公表した「2007 Internet Crime Report」は、件数の推移のほか、犯罪の類型、被害の内容（金銭損害）、地理的分類、性別・年代別構成等、米国のインターネット犯罪の動向を把握するための分析を行っている。同報告書の主なポイントは以下の通りである。

* IC3が2007年中に受理したインターネット犯罪に関する苦情件数は206,884件。ここ4年間、ほぼ横ばいの状態である。
* IC3が法執行機関・規制機関に照会した事案の中では、オークション詐欺の割合が35.7％と最も高く、購入商品の未送／代金未払いが24.9％、信用詐欺（マルチ商法等）が6.7％と順につづく。
* IC3が法執行機関・規制機関に照会した90,008件のうち、72,226件は金銭被害を伴う事案であり、総被害金額は、239.9百万ドル（約253億円）である。2006年の198.44百万ドル（約209億円）よりも増加している。
* インターネット犯罪の加害者の居住地域について、人口密度の高い特定の州に偏るという特徴がある。具体的には、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、イリノイ州、ペンシルベニア州、ジョージア州で全体の53％を占める。また、国別でみると、米国内に居住する者は63.2%に過ぎず、英国、ナイジェリア、カナダ、ルーマニア、イタリアとその地域は多様である。
* インターネット犯罪の被害者の数が多いのは、カリフォルニア州、フロリダ、テキサス、ニューヨークの各州である。また、被害者の大部分は米国に居住するが（91.9％）、カナダ（2.1％）、英国（1.1％）、オーストラリア（0.6％）等に居住する者からの苦情申立ても全体の10％弱を占めている。
* 実際、加害者と被害者の居住地の関係について、加害者の実数が最も多いカリフォルニアでさえ、加害者と被害者が同州に居住している事案は、全体のわずか 18.3％に過ぎない。また、被害者と加害者のやり取りは、電子メール（73.6％）、Webページ（32.7％）による場合が多く、電話でのコンタクト（18.0％）、郵便（10.1％）がそれに続く。対面によるやり取りは1.7％である。