Alibabaを抜いた共同購買EC 「拼多多（Pinduoduo）」 のビジネスモデルと日本における受容性

ソーシャル共同購買ECの「拼多多（Pinduoduo）」は創業５年で、利用者数が大手ECのAlibabaを抜いて中国国内首位に躍進した。本稿は文献調査・UI/UX分析・聞き取り調査でPinduoduoのビジネスモデルを構造的に明確化した上で、Webアンケート調査で日本での同モデルの受容性を分析した。

調査結果
・ビジネスモデルの構造
「バイラル型集客」と「Consumer to Manufacturer（受注生産）」の組み合わせにより、「高い集客力×低いコスト→よい商品を安く売る」という購入者を増やす好循環を実現した。
・有効な市場
同モデルは、販売力や資金力が弱い中小企業・農家の販路拡大に効果的である。製造小売・農業のEC化率向上・マーケティングのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する。
・日本での適用可能性
Z世代（1996年以降生まれ）を先行利用者として同モデルの集客・販売促進効果が見込まれる。一方、人間関係や個人情報取扱への不安などが日本導入の際に考慮・解決すべきポイントである。