家計の資産選択における特徴

本稿は、資産における株式などの投資比率が高い家計に、どのような特徴があるかを紹介することを目的としている。近年、政府は「貯蓄から投資へ」の転換を掲げているが、米国や欧州圏と比較して、投資よりも貯蓄への選好が強いことに変わりはない。しかし、当然ながら家庭によって、投資資産の保有比率は多様であり、比率が低い家庭もあれば、高い家庭もある。そこで本稿では、データを用いて、保有比率が高い家庭には、どのような特徴があるのか紹介していく。
貯蓄や投資について確認するために、各家計の収入や支出を把握するために実施しているインターネット調査のデータを利用した。ここでは、月々の平均的な貯蓄に回す金額と、投資に回す金額の合計額のうち、投資に回す金額の割合（以下、資産運用割合）を算出して利用した。まず全体の数字としては、各家計の資産運用割合は、平均で約3割を占めていた。
そして、この資産運用割合について、回答者属性、その他のサービスの利用状況、意識項目それぞれに対して集計を行っていった。その結果、世帯年収が500万円以上ある世帯、20代後半から40代前半の資産運用割合が高くなっていた。サービスとの関連では、ポイント投資や暗号資産、NFTといったサービスの利用者は、資産運用割合が高くなっていた。最後に、意識項目との関係では、利益のためにはリスクをとる必要があると考え、生活にゆとりがあり、時間選好が短い層の資産運用割合が高くなっていた。現在、投資割合が高い層には、リスクが高くともリターンが見込める商品が求められる可能性が高い。一方、現在、資産運用割合が低い層には、低リターンでも低リスクのサービスを紹介していくことで、投資への間口を広げてく必要があると考えられる。


※一部、誤りがありましたためファイルを差し替えました。
修正内容：P.5の数式
修正日：2024年1月10日