2025年の米国通信業界の展望

■情報通信政策動向
・2025年1月に発足した第2次トランプ政権では、規制緩和、減税など従来の共和党路線が踏襲され、ビジネスには好環境になると予想。新設の政府効率化省の共同トップに就任予定のイーロン・マスク氏は、衛星分野を中心に情報通信分野にも影響を及ぼすと考えられる。
・米連邦通信委員会（FCC）、 米連邦取引委員会（FTC）、司法省（DOJ）反トラスト局の新トップはいずれも、大手プラットフォームへの規制、特に「検閲」（コンテンツモデレーション）対策に積極的に取り組む考え。
・米無線業界は国防総省が利用する3.1-3.45GHzの早期割当を要求。国防総省は共用の可能性を検討中だが、実現には課題が多い。
・トランプ大統領は、大統領令により「TikTok禁止法」の執行を75日間猶予。TikTok親会社のByteDanceはこの間に、米中政府が認める形で米TikTokの運営方法を検討することを迫られる。
・Googleの検索市場独占を巡る訴訟で、DOJはウェブブラウザ「Chrome」の売却を要求。Googleはブラウザ及びAndroid契約の見直しを対抗提案。裁判所による是正措置の決定は2025年夏までに行われる見通し。
・トランプ大統領はバイデン政権のAI大統領令を撤回。トランプ政権では、AI関連政策を主導する「AI・暗号資産最高責任者」を新設。
■通信市場動向
・5G SAの本格運用が始まっており、2025年はネットワークスライシングを用いた優先接続サービスの拡充が見込まれる。
・衛星と携帯電話をつなぐ直接通信の準備が進んでおり、T-MobileはSpaceXと提携したサービスを2025年に開始予定。
・固定ブロードバンドについては、最大の市場シェアを持つケーブル事業者に対応するため、大手3MNOは、ファイバー事業者の買収・提携を通じた提供エリア拡充、モバイルと固定コンバージェンスを推進する。T-MobileとVerizonは固定無線アクセス（FWA）にも注力しており、2028年に加入者を倍増させることを目指している。
・6Gについては、民間主導のイニシアチブNext G Allianceが優先事項を2024年9月に発表した。今後通信システムへのセンシング機能組み込みなどの個別の技術について議論を深めていく見通し。