2026年の韓国通信業界の展望

■情報通信政策
・李大統領は、「AI 3大強国」への跳躍を掲げ、AI分野へ注力する中、家計通信費削減を含む通信・ICT政策も推進中
・AI政策
①規制強化：2026年1月のAI基本法全面施行によりAI事業者の義務が制度化され、あわせてAI偽広告対策として関連法令改正が進められる見通し
②インフラ：政府は2025年10月、NVIDIAと約26万枚のGPU供給契約を締結し、民間5社と国家プロジェクトに活用する方針
③産業育成：約150兆₩（約16.5兆円）規模の「国民成長ファンド」を通じた投資拡大により、フィジカルAIや韓国特化AIモデルの開発が本格化する見込み
④AX（AI Transformation）：約1.2兆₩（約1320億円）を投じ、全国民向けの無料AIサービス及びAI教育の普及が段階的に進められる見込み
・通信・ICT政策
　　-周波数：2026年に利用期間満了を迎える3G・4G周波数の再割当において、5G SA商用化が条件となる見込み
　　-通信政策：通信費の税額控除やMVNOにおける無制限プラン拡大を通じ、家計通信費の負担軽減策が導入・強化される見込み
　　-セキュリティ強化：重大なサイバー事故に対する課徴金上限を売上の3％から10％へ引き上げる法改正が行われる見込み

■先端技術
・6G：2026年に6Gの実証イベントが開催され、2030年の商用化に向けた技術検証が本格化する見通し
・衛星通信：低軌道衛星通信の国産化に向け2025年から技術開発を開始し、2030年までに衛星通信システムを構築する方針
・量子技術：2026年中に「量子総合計画」が確定し、量子技術を研究する量子クラスター5か所の指定が進められる見込み
・モビリティ：2027年の完全自動運転商用化を見据え、都市全体を実証フィールドとする取り組みが拡大する見込み

■MNOの動向
・AIデータセンター：2026年は、AIデータセンターの地方分散及び運営効率化を目的とした技術の進展が予想される
・AIエージェント：通話録音&要約、詐欺電話遮断などを提供するAIエージェントは、2026年から本格的な有料化が進む見込み

■その他
・プラットフォーム規制：フードデリバリー手数料規制や仲介プラットフォーム事業者を対象とした規制法案の審議が本格化する見込み
・デジタル資産：ステーブルコインのグローバルでの普及を背景に「デジタル資産基本法」の制定と発行制度を巡る議論が進展する見通し