米国の生成AIブームに変調の兆しが見られる。シリコンバレーを中心に生成AIの開発を手掛ける「ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）」は優に10社以上に上るが、その一部に失速の気配が見られるのだ。

私達が日常生活や仕事などで使う基本的なソフトウエアに生成AIが浸透し始めた。グーグルは今年の9月20日（米国時間、以下同じ）、同社の対話型AI「Bard」の機能を拡張して、GmailやGoogle Docs、YouTubeなど一連の主要サービス（ソフト）と連携して使えるようにすると発表した（Bardのような対話型AIは生成AIの一種）。この拡張機能は当初、英語でのサービスから着手して、その後、日本語をはじめ多言語に対応していく予定という。

米グーグルは今月初旬に開催した開発者向けイベント「Google I/O」で、生成AIの技術を多彩な新製品に組み込んでいくことを強調した。中でも注目を浴びたのは、同社の主力製品である検索エンジンへの取り組みだ。グーグルは検索に（生成AIの一種である）対話型AIの機能を組み込むことで、従来よりもダイレクトかつ的確にウェブ上から情報を入手できるようにする。

米マイクロソフトの量子コンピュータに対する取り組みはかなり以前まで遡る。 2006年、同社はカリフォルニア大学サンタバーバラ校に「ステーションQ」と呼ばれる研究拠点を設け、ここで産学連携による量子コンピュータの共同研究を開始した。このカリフォルニア大学サンタバーバラ校とはグーグルも共同研究を進めているが、相手となる研究者がマイクロソフトとでは異なる。