KDDI財団による著書出版・海外学会等参加助成への推薦

Nextcom(ネクストコム)では、2018年度も公益財団法人KDDI財団が実施する著書出版・海外学会等参加助成に、候補者を推薦いたします。KDDI財団に推薦する助成は、以下の2種類です。

1.著書出版助成

1 助成内容 情報通信に関する社会科学分野への研究に関する著書出版への助成。
2 助成対象者
  1. 過去5年間に、Nextcom誌の論文欄(特別論文、公募論文、インタビューを含む)にご執筆された方。(ただし、KDDI財団による海外学会参加助成報告記事は含まない)
  2. 過去5年間に、KDDI財団が実施する助成プログラムを受給した方は助成対象外となる場合がありますので、個別にお問い合わせください。
  3. 以下の方は対象外とします。(基準日は助成申請の日)
    ① 監修委員会委員、および過去2年以内に同委員であった方
    ② 常勤の公務員(研究休職中等を含む)※ただし、監修委員会が認めた場合には、この限りではない。
    ③ KDDIグループ関係者
  • 〔補足〕
    (1)過去5年間に、KDDI財団の助成プログラムによる受給、または申請中の場合には、その旨を申請書に明示してください。
    (2)直近3年間に、KDDI財団の助成プログラムに採択された実績がある申請者は、評価優先度が低くなる可能性があります。
    (3)上記3の助成対象外となる者を、共著者、編者、編著者等とすることはできません。
    (4)Nextcom誌に連名で執筆した場合、同一年度に申請できるのは1名のみとします。
  •  
3 助成金額 1件最大200万円(最大3件/年)
4 助成条件
  1. 著作物に「公益財団法人KDDI財団の著書出版助成」による出版であることを明記してください。
             * ゲラの段階で、①表紙、②奥付、③謝辞のコピーを事務局へ提出し、確認を受けてください。
     
  2. 助成対象期間は以下のとおりとします。
    「著書出版・海外学会等参加助成規定」第7条により、助成の対象となる期間は、第9条第2項の定める助成決定を助成対象者に通知した日の属する年度末から起算して16カ月以内とします。
    * 実務的には、「著書出版助成申込書」を事務局に提出した翌々年の7月末までに出版してください。
    * ただし、申請者が助成申込書に記載した「出版予定時期」までに出版してください。
     
  3. 出版後2カ月以内に、監修委員会を通じてKDDI財団へ報告書および出版物を提出してください。
     
  4. 助成対象の経費は、以下各号のとおりです。
    ① 直接経費(編集(図表作成費用を含む編集、校閲、印刷、製本、用紙代等) ただし初版第1刷を対象とし、その印刷部数は2,000部以下とします。
    ② 翻訳書に関する版権の取得費
    ③ 献本購入費および送料(総助成額の30%以内に限る)

  5. 〔補足〕
    (1)印税、間接経費(広告宣伝等)は、助成対象の経費にはできません。
    (2)給付対象の出版物に起因した著作権その他の知的財産権侵害が発生した場合は、給付対象者が自ら紛争を解決し、KDDI財団及び監修委員会(KDDI総合研究所を含む)に一切の負担をかけない。
5 推薦・応募(監修委員会の役割)
  1. 監修委員会において審査・選考し、KDDI財団への推薦者を決定します。
  2. 監修委員会は、その推薦書とともに、申請者からの申込書をKDDI財団に送付(転送)します。
6 優先分類 監修委員会は、以下のいずれかに該当するものを、審査にあたって優先することができます。
  1. 情報通信の制度・政策に関連する単著または共著
     ※共著における編者(編著)、翻訳書は対象外
  2. 情報通信の制度・政策に関連する研究書であるもの(博士論文を含む)
7 スケジュール
①受付期間 〔書類必着〕
   5月1日~9月10日
②監修委員会による審査
   10月~11月(予定)
③KDDI財団への推薦
   12月中(予定)
④KDDI財団からの正式決定通知
   翌年1月目途
⑤受給対象者から受諾書の提出
   ④から速やかに
⑥給付
   「著書出版助成決定通知書」に記載された出版時期までに行います。
〔補足〕
実際の運用では、「著書出版助成申込書」を提出した翌年末(12月)を目途に振込処理を行います。
※出版時期が上記期限より早い場合には、出版の2カ月前を目途に振込処理を行います。
⑦出版期限:
    ①の翌々年度7月までに出版してください。
※ただし、申請者が助成申込書に記載した「出版予定時期」までに出版してください。
⑧報告期限:
    ⑦から2カ月以内
8 決定主体 監修委員会
9 手続き 手続きは、全て監修委員会を経由する。
10 給付方法 以下のいずれかの方法とします。
 
  1. 助成の正式決定を経て、受給対象者から財団への「助成受諾書」および「助成金振込先通知書」を提出後、1カ月を目途に助成対象者の個人口座に一括で振り込みます。         
    ※「助成金振込先通知書」に記載のとおり、助成専用の口座を開設していただきます。
  2. 助成の正式決定を経て、受給対象者から財団への「助成受諾書」および「著書出版助成に関する確認書」の提出後、「寄附申込書(各大学が定めるフォーマット)」の提出を経て、1カ月を目途に大学の口座に一括で振り込みます。
    ※大学への寄附等になると想定されますので、確認書の提出および大学事務局との調整は助成給付者がご対応ください。
    ※万が一、当該著書出版助成の定める出版期限までに出版出来ない等、助成金をKDDI財団に返金することとなった場合、助成対象者が責任をもって、助成金の全額をKDDI財団に速やかに返金してください。
    ※助成金全額を出版に充てていただきますようお願いいたします。(大学への管理費等は支出することができません。)
     
11 計画変更
  1. 計画変更があった場合は、監修委員会を通じて速やかにKDDI財団に通知し、承認を得てください。
    ※共著の場合における助成対象者以外の著者、編者、編著者等の変更を含みます。
  2. 執筆者(助成対象者)の変更は認められません。
  3. 出版期限の延長は認められません。(KDDI財団による正式決定通知から18カ月を期限とします)
12 その他 KDDI財団の事業報告書に実績を掲載します。

   

1 助成内容 海外で開催される学会や国際会議への参加に関わる費用への助成
*同一年度内での同一学会(大会)への助成は2件迄とし、先着順で審査します。
2 助成対象者
  1. Nextcom誌への執筆候補者(短編、以下4 .1 ①)
  2. その居住国から見て海外となる地での学会に参加する者、もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする者。
  3. ただし、過去5年間にKDDI財団が実施する助成プログラムを受給した方は助成対象外となる場合がありますので、個別にお問い合わせください。
  4. 以下の方は対象外とします。(基準日は助成申請の日)
    ① 監修委員会委員、および過去2年以内に同委員であった方
    ② 常勤の公務員(研究休職中等を含む)※ただし、監修委員会が認めた場合には、この限りではない。
    ③ KDDIグループ関係者
  5. 本件助成受賞者は、同年度および翌年度の申請はできません。(基準日は参加した国際学会の開催日とする)
  6. 〔補足〕
    (1)過去5年間に、KDDI財団の助成プログラムによる受給、または申請中の場合には、その旨を申請書等に明示してください。
    (2)直近3年間に、KDDI財団の助成プログラムに採択された実績がある申請者は、評価優先度が低くなる可能性があります。
    (3)上記4の助成対象外となる者と連名の予稿等を発表するために申請することはできません。
3 助成金額 [日本から海外学会に参加する場合の例]
北米東部、欧州の場合:
  最大40万円
北米西部の場合:
  最大35万円
ハワイの場合:
  最大30万円
 
  • ※その他地域は別途、相談
      年度総額300万円の範囲内で実施
4 助成条件
  1. 帰国後、速やかに雑誌に執筆(①&②)し、雑誌掲載後、速やかに報告(③)、かつ受給対象者への正式通知から最長1年以内に(①~③)終結
    ①参加した学会等に関する記事(日本語で刷り上がり2ページ(1,000文字程度))を、Nextcom誌に掲載してください。
    ②Nextcom誌に掲載する記事に「公益財団法人KDDI財団の海外学会等参加助成」によるものであることを明記してください。
    ③監修委員会を通じて、KDDI財団へ報告書を提出してください(Nextcom誌掲載記事を添付)。
  2. 渡航費(宿泊費を含む)、保険等費用、学会等参加費に限定。
  3. 海外学会等の参加にあたり、①自身が補償額等の条件に納得している旅行保険等に自身の責任において加入し、②万一(事故等)の際は、KDDI財団およびNextcom監修委員会((株)KDDI総合研究所を含む)には、民事上その他につき一切波及させないこと等を約束する旨の、同意書を提出してください。
5 優先分類
  1. 監修委員会は、以下のいずれかに該当するものを、審査にあたって優先することができます。
    ① 参加学会などから採択通知を得ているもの
    ② 若手の研究者
  2. 参加を推奨する学会等(あくまで例示であり限定するわけではありません)
    ※文末参照
6 スケジュール
①受付時期:〔書類必着〕
  •  a :4月から随時受付
  •  b : 助成総額が上限に達し次第、受付を停止することがある
②監修委員会による審査・推薦:
 受付後1カ月以内を目途
③KDDI財団による正式決定通知:
 受付後2カ月以内を目途
④KDDI財団による振込
 ③から2週間程度
⑤報告期限:
 ③から1年以内 〔補足〕
参加希望学会の開催3カ月程前までに、余裕を持って申請してください。
7 決定主体 監修委員会
8 手続き 手続きは、すべて監修委員会を経由します。
9 給付方法 助成の正式決定後、受給対象者から財団への「助成受諾書」および「助成金振込先通知書」提出後、助成対象者指定の口座に一括で振り込みます。
※寄付として大学へ振り込むこともできますので、お問い合わせください。(その場合、助成金全額を海外学会参加に充てていただきますようお願いいたします。(大学への管理費等は支出することができません。))
10 計画変更 計画変更があった場合は、監修委員会を通じて速やかにKDDI財団に通知し、承認を得てください。
参加者として助成を受けた場合、対象となる参加者の変更は認められません(全額返金)。
招聘する者として助成を受けた場合、対象となる学会の変更は原則認められません(全額返金)。
11 その他 KDDI財団の事業報告書に実績を掲載します。
 
上記5により例示する海外学会等は以下のとおり。
  • ① 国際情報通信学会ITS(International Telecommunications Society)
    http://www.itsworld.org/
  • ② 情報通信政策研究会議TPRC(Telecommunications, Policy, and Research Conference)
    http://www.tprcweb.com/
  • ③ PTC(Pacific Telecommunications Council)
    ※学術的会合(1月のハワイ会合)に限る。
    http://www.ptc.org

3.申請書類一覧

(A)著書出版助成の事務手続・提出書類

 ※「著書出版助成概略」をご確認ください。 ◯→必須 △→状況により必須

提出書類(日本語に限る) 必須 備考
申請時 [A1] 著書出版助成申込書(A①~A⑤含みます)
(※著書出版助成申込書記入例
捺印必須
※出版社の見積書があれば併せて提出
[A①] 自己推薦書  
[A②] 研究業績及び出版予定原稿   任意(審査で重要。提出することが望ましい)
[A③] 出版内諾書   任意(審査で重要。提出することが望ましい)
※出版社の捺印必須 
  推薦状   任意(フォーマット自由)*
[A④] 編者・共同執筆者であることの承諾書 編者・共同執筆者がいる場合必須(自筆、捺印必須)**
[A⑤] 共著論文の使用承諾書 共著論文が含まれている場合必須(自筆、捺印必須)**
決定後 [A⑥] 助成受諾書(著書出版助成) 捺印必須
[A⑦] 助成金振込先通知書(著書出版助成) 個人宛振込の場合(捺印必須)
[A⑧] 著書出版助成に関する確認書 大学宛振込の場合必須(捺印必須)
  寄付申込書 大学宛振込の場合、寄付申込書は大学指定のフォーマットにて
[A⑨] 計画変更届 変更事項がある場合出版前までに連絡必須(捺印必須)
[A⑩] 著書出版助成進捗状況報告書 毎年1月、6月、及び出版の1か月前に提出
[A⑪] 報告書(著書出版助成)
(※著書出版助成報告書記入例
出版から2ヶ月以内(捺印必須)
※出版された本(財団へ報告用として1冊)と共に提出
* 現職の監修委員会委員、及び過去2年以内に同委員であった者の推薦状は無効とする。
** 現職の監修委員会委員、及び過去2年以内に同委員であった者が共著者、編者、共同執筆者の場合は無効とする。

(B)海外学会等参加助成の事務手続・提出書類

 ※「海外学会等参加助成概略」をご確認ください。 ◯→必須 △→状況により必須

提出書類(日本語に限る) 必須 備考
申請時 [B1] 海外学会等参加助成申込書(B①~B④含みます)
(※海外学会等参加助成申込書記入例
捺印必須
[B①] 自己推薦書  
[B②] 同意書 捺印必須
[B③] 海外学会等からの採択通知/招聘通知   任意(審査で重要。採択通知があれば提出することが望ましい)
[B④] 略歴(招聘者) 招聘する場合必須
決定後 [B⑤] 助成受諾書(海外学会等参加助成) 捺印必須
[B⑥] 助成金振込先通知書(海外学会等参加助成)
[B⑦] 報告書(海外学会等参加助成)
(※海外学会等参加助成報告書記入例
助成決定通知書発行日より1年以内
※学会参加後すみやかにNextcom誌への執筆(刷り上がり2ページ程度)

 お問い合わせ先・申請書類送付先
 KDDI総合研究所 Nextcom編集部(事務局)
 nextcom(アットマーク)kddi-research.jp
 *アットマークは@に変換してください。

4.過去の実績

これまでの助成の実績

5.KDDI財団による著書出版・海外学会参加助成への推薦に関するFAQ

1. 共通
Q1-1. 申請にはどのような書類が必要でしょうか?
A1-1. 以下の書類をご提出ください。(申請書類一覧はこちら著書出版助成の場合:
  • ①著書出版助成申込書 ※必須
  • ②自己推薦書 ※必須
  • ③研究業績及び出版予定原稿 ※任意(審査で重要。提出することが望ましい)
  • ④出版内諾書 ※任意(審査で重要。提出することが望ましい)
  • ⑤推薦状 ※任意
海外学会等参加助成の場合:
  • ①海外学会等参加助成申込書 ※必須
  • ②自己推薦書 ※必須
  • ③同意書 ※必須
  • ④海外学会等からの採択通知/招聘通知 ※任意(審査で重要。採択通知があれば提出することが望ましい)
Q1-2. 申請はどのように行えばよいのでしょうか?
A1-2. 申請書類をメール添付にて事務局(KDDI総合研究所 Nextcom編集部nextcom(アットマーク)kddi-research.jp *アットマークは@に変換してください。)にご提出ください。
※個人情報が含まれますので、パスワードの設定をお願いいたします。
監修委員会の推薦が決定するまでは、電子ファイルのみでも構いません。(電子ファイルに押印は必要ありません。)その後、監修委員会がKDDI財団へ推薦する際には、捺印済みの書面が必要となります。内定通知後に速やかに書面による申請書を事務局へご提出ください。
 
Q1-3. 電子ファイルで提出する場合のファイル形式は?
A1-3. Word及び、内容の上書きや消去を防ぐため、Adobe PDF(.pdf)形式でご提出ください。
 
Q1-4. 申請書類の締切は「必着」か「消印の日付」のどちらでしょうか?
A1-4. 「必着」です。
 
Q1-5. 監修委員会の推薦が受けられない場合、連絡はありますか? また、提出した書類はどうなりますか?
A1-5. 推薦されない場合もご連絡を差し上げます。その場合でも、提出頂いた書類は返却いたしません。
 
Q1-6. 推薦状の書式はありますか? 推薦者の押印は必要でしょうか?
A1-6. 推薦状の書式は任意です。押印は必要です。自筆サイン等でも結構です。推薦状を考慮するか否かは、監修委員会の判断によります。また、現任の監修委員会委員、及び過去2年以内に同委員であった者の推薦状は無効とします。
 
Q1-7. 助成に対して税金はかかりますか?
A1-7. 税務署か税理士にご相談下さい。
 
Q1-8.他団体の助成が決まっている場合はKDDI財団の助成は辞退しなければならないのでしょうか?
A1-8. 他団体からの助成に対する制約はありません。他団体からの助成が決まっていても、助成を辞退していただく必要はございません。
 
Q1-9. KDDI財団が実施している他の助成プログラムと著書出版助成または海外学会等参加助成は併用できますか?
A1-9. できません。
 
Q1-10. 海外学会等参加助成に採択されたのですが、著書出版助成に申請できますか?
A1-10. 同一年度での受給はできません。個別にお問い合わせください。
 
Q1-11.著書出版助成に採択されたのですが、海外学会等参加助成に申請できますか?
A1-11. 同一年度での受給はできません。個別にお問い合わせください。
 
Q1-12.申請回数に制限はありますか?
A1-12. 制限はありません。過去に採択された方も申請できますが、その取り扱いに関しては監修委員会が判断します。また、直近3年間にKDDI財団の助成プログラムに採択された実績がある申請者に対しては、評価優先度が低くなる可能性があります。
 
Q1-13. 申請書の記載方法について質問や相談にのってもらえますか?
A1-13. 監修委員会事務局であるKDDI総合研究所が、申請書に関する(形式的な)記載方法等につきご相談に応じます。 時間的に余裕をもってご相談下さい。

 
お問い合わせ先・申請書類送付先
 KDDI総合研究所 Nextcom編集部(事務局)
 nextcom(アットマーク)kddi-research.jp
 *アットマークは@に変換してください。

 
2. 著書出版助成
〔① 受付期間・申請資格〕
Q2①-1. 申請受付期間を教えてください。
A2①-1. 毎年6月1日から9月10日を予定しています。
Q2①-2. 助成申請できる期間を教えてください。
A2①-2. 申請対象期間は、Nextcom誌に論文掲載後、5年間です。 2015年度の執筆者を例示すると、以下のとおりです:
  • 2015年 6月号執筆者→2015年度~2019年度に申請できます
  • 2015年 9月号執筆者→2015年度~2019年度に申請できます
  • 2015年12月号執筆者→2016年度~2020年度に申請できます
  • 2016年 3月号執筆者→2016年度~2020年度に申請できます
Nextcom誌9月号は、9月1日発刊です。同号への論文執筆者は、同年度の助成申請(=同年9月10日締め切り)も申請できます。
Q2①-3. Nextcom誌に公募論文が掲載されました。助成を申請できますか?
A2①-3. 申請できます。Nextcom誌掲載後、公募論文とそれ以外の論文に差はありません。
 
Q2①-4. Nextcom誌に連名で執筆しました。全員に申請の権利がありますか?
A2①-4. 申請は1名のみとなります。複数の方が申請された場合、Nextcom誌における筆頭者の申請のみ審査対象とします。
 
Q2①-5. Nextcom誌に執筆をしていない研究者との共著は助成給付の対象となりますか?
A2①-5. なります。
 
Q2①-6. 申請する著書の内容は、Nextcom誌に執筆した内容に限定されますか?
A2①-6. 限定されません。
 
Q2①-7. 採択(推薦)されなかった場合、再度申請することはできますか?
A2①-7. 申請対象期間であれば、何度でも申請できます。過去に、推薦されなかった申請者が再度申請をして、推薦された例もあります。
〔② 申請書類〕
Q2②-1. 研究業績及び出版予定原稿の提出方法はどうすればよいでしょうか?
A2②-1. 研究業績及び出版予定原稿をメール添付にて事務局(KDDI総合研究所 Nextcom編集部nextcom(アットマーク)kddi-research.jp *アットマークは@に変換してください。 )にご提出ください。
ファイル容量が大きく、メール添付できない場合には、個別にお問い合わせください。
Q2②-2.任意書類は提出しなくてもよいですか?
A2②-2. 任意書類の提出は必須ではありません。しかし、審査に影響しますので、できる限りご提出されることをお勧めします。
Q2②-3.「出版予定原稿」は、論文や別刷りを纏めたものでも問題ないですか?
A2②-3. 出版可能性が高いことをお示しいただくため、できれば完成原稿に近いものをご提出されることをお勧めします。難しい場合には、著書の根拠になる(できる限り多くの)論文等のご提出をお勧めします。
Q2②-4.「研究業績」は申請書フォーマット以外で提出しても問題ないですか?
A2②-4. 問題ありません。ただし、必ず一覧表を表紙につけてください。また、その一覧表に、直接、本件申請に関係ない論文が含まれる場合、関係する論文に印をつけてください。
Q2②-5.「出版内諾書」は提出したほうがよいですか?
A2②-5. 出版可能性が高いことをお示しいただくため、ご提出されることをお勧めいたします。
Q2②-6.助成対象になる書籍に制限はありますか?いわゆる研究書に限られますか?
A2②-6. 規定上は制約がありません。ただし、監修委員会における実際の運用では、非営利目的の研究書への助成に重点が置かれているようです。結果、いわゆる教科書や啓発書等も形式的には助成対象にはなっていますが、厳しく審査されます。
Q2②-7.学術雑誌も申請対象になりますか?
A2②-7. 対象ではありません。
〔③ 出版予定時期〕
Q2③-1. 申請書に記載する出版予定時期は審査に影響しますか?
A2③-1. 監修委員会の判断となりますが、申請書に記載する出版予定時期は一定程度審査に影響すると想定されます。監修委員会では、複数提出のある申請から助成対象を決定します。出版予定時期が早い申請を優先して助成対象とするとの判断があっても不合理ではありませんし、申請から最長で翌々年の7月末となる出版予定時期の出版であれば翌年申請しても足りるとの判断もあり得ます。
Q2③-2. 申請書に記載する出版予定時期に拘束されますか?
A2③-2. 拘束されます。規定上の出版期限は申請から最長で翌々年の7月末ですが、実際の出版期限はご自身が申請書に記載した出版予定時期となりますのでご注意ください。
Q2③-3. 期限内に出版ができなくなった場合、どうすればよいでしょうか?
A2③-3. 出版期限の延長はできません。助成は取り消しとなります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
〔④ 献本〕
Q2④-1. 献本代は助成とは別に給付されますか?
A2④-1. 本助成は献本代を含めてのものとなります。また献本代は助成総額の30%を越えることはできません。
Q2④-2. KDDI財団やKDDI総合研究所で、著書を買い取ってもらえますか?
A2④-2. 買い取りはいたしません。必要に応じて、献本の仕組みをご活用下さい。
Q2④-3. 献本の送付先に制約はありますか?
A2④-3. 制約はありません。ただし、KDDI財団へ報告分として1部をご提出ください。
〔⑤ 申請金額〕
Q2⑤-1. 申請金額は審査に影響しますか?
A2⑤-1. 申請金額の多寡は審査に影響しません。助成申請額が助成の限度額を超えた金額になる場合は、限度額を助成するということになります。
Q2⑤-2. 申請金額は査定されますか?
A2⑤-2.1件につき200万円の助成を想定しており、助成額を減額査定することはありません。ただし、広告費等の間接経費や印税は含むことができませんので、これらが費用内訳に含まれる場合は、減額査定します。
〔⑥ 変更〕
Q2⑥-1. 執筆者を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A2⑥-1. 執筆者の変更はできません。ただし、共著の場合、KDDI財団の承認が得られれば、申請者以外の著者を変更することは可能です。ただし、現任の監修委員会委員、及び過去2年以内に同委員であった者や、KDDIグループ関係者等、本件助成申請をすることができない者に変更することはできません。
Q2⑥-2. 出版内容を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A2⑥-2. 速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団様式)をご提出ください。KDDI財団で可否について審査されます。
Q2⑥-3. 出版社を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A2⑥-3. 速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団様式)をご提出ください。KDDI財団で可否について審査されます。
〔⑦ 振込・その他〕
Q2⑦-1. 出版助成の振込先を大学にすることはできますか?
A2⑦-1. できます。ただし、この場合、大学への寄附等になると想定されます。「著書出版助成に関する確認書」の提出及び大学事務局との調整は、助成給付対象者にご対応いただきますので、ご協力をお願いいたします。また、助成金全額を出版に充てていただきますようお願いいたします。(大学への管理費等は支出することができません。)
Q2⑦-2. 出版助成の振込先を出版社にすることはできますか?
A2⑦-2. 出版社には振り込めません。
Q2⑦-3. 出版社の紹介を事務局に依頼できますか?
A2⑦-3. 事務局では出版社を紹介しません。
Q2⑦-4. 出版時、謝辞などを記載する必要はありますか?
A2⑦-4. 著作物に「公益財団法人KDDI財団の著書出版助成」による出版であることを明記いただけますようお願いいたします。ゲラの段階で①表紙②奥付③謝辞のコピーをお知らせください。
Q2⑦-5. 出版内容について著作権で訴訟となったが、裁判費用や賠償金を負担してもらえるのでしょうか?
A2⑦-5. 給付対象者が自らの責任で解決してください。KDDI財団、KDDI総合研究所及び監修委員会は一切責任を負いません。
Q2⑦-6. 助成金のために口座を新規に開設する必要がありますか?
A2⑦-6. 助成金振込のために新しい口座を開設してください。口座開設の際、ご不明な点がありましたらNextcom編集部までお問い合わせください。


お問い合わせ先・申請書類送付先
 KDDI総合研究所 Nextcom編集部(事務局)
 nextcom(アットマーク)kddi-research.jp
 *アットマークは@に変換してください。

 
3. 海外学会参加助成

 

Q3-1. どのような学会が助成対象になりますか?
A3-1. 「情報通信の制度・政策」に関連する社会科学系の学会への参加を想定しています。
Q3-2. Nextcomにレポートを執筆することができなくなったのですが、どうすればよいでしょうか?
A3-2. 助成は取消となります(既に給付された助成金は全額返還していただきます)。
Q3-3. 航空券は、ビジネスクラスにアップグレードできる、いわゆるPEX航空券(正規割引運賃航空券)で申請してもよいでしょうか?
A3-3. PEX航空券では、申請できません。
Q3-4. 現地及び国内交通費はタクシー利用を想定して申請してもよいでしょうか?
A3-4. タクシーは申請できません。乗り合いタクシー、公共交通機関などを想定してご申請ください。
Q3-5. KDDI財団へ提出する報告書に、航空券半券や領収書の添付は必要ですか?
A3-5. 一義的には提出の必要はありません。しかしながら、万が一に備え、ご自身のために、領収書や航空券半券等につきましては当分の間保管して下さい。
Q3-6. 助成決定後、航空券代金が申請時から変更になりました。問題ないですか?
A3-6. 問題ございません。ただし、渡航期間が変更になる場合には事務局にお問い合わせください。申請時より、航空券代が高くなり、トータルで助成額を上回った場合には、自己負担となります。申請時より、航空券代が安くなり、トータルで助成額を下回った場合には、返還いただくことになります。
Q3-7. 同じ大学のゼミから、同じ国際学会(同一の大会)に参加するため2人それぞれが申請してもよいでしょうか?
A3-7.申請できません。どなたか1名の申請としてください。 2人から申請があった場合は、先着順で審査し、1人だけをKDDI財団に推薦します。
Q3-8. 一つの発表を2人で分担して発表をするため、2名それぞれが申請してもよいでしょうか?
A3-8.申請できません。どちらか1名の申請としてください。
Q3-9. 宿泊費の規程はありますか?
A3-9.宿泊費は、原則として所属大学または所属機関の旅費規程に準じるものとします。ただし、安全性等を考慮し、学会開催ホテルへの宿泊は、旅費規程を超える額でも認められる場合があります。
Q3-10. 混雑期のため、大学の規程を超える金額のホテルしか予約ができませんでした。どうすればよいでしょうか?
A3-10.申請書類に理由を明記し、提出してください。
Q3-11. 大学院生のため、大学の規程が分かりません。どうすればよいでしょうか?
A3-11.指導教員に所属大学の旅費規程を相談してください。もしくは、公開されている他大学のものを参考にしてください。
〔① 助成給付対象者が海外学会に参加する場合〕
Q3①-1. 参加学会を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A3①-1. 参加学会の変更はできません。助成は取消となります(既に給付された助成金は全額返還していただきます)。
Q3①-2. 参加者を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A3②-2. 参加者(申請者)の変更はできません。助成は取消となります(既に給付された助成金は全額返還していただきます)。
Q3①-3. 予定した学会に参加できなかったのですが、どうすればよいでしょうか?
A3①-3. 助成は取消となります(既に給付された助成金は全額返還していただきます)。
〔② 助成給付対象者が学識経験者を招聘する場合〕
Q3②-1. 招聘する学会を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A3②-1. 招聘する学会の変更はできません。助成は取消となります(既に給付された助成金は全額返還していただきます)。
Q3②-2. 海外から招聘する学識経験者を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか?
A3②-2. 速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団様式)をご提出ください。KDDI財団が変更の可否を審査いたします。変更が認められる場合であっても、助成額については開催地のエリア等に応じ、減額はあっても増額はできないことがあります。
Q3③-3. 予定した学会に海外から学識経験者を招聘しなかったのですが、どうすればよいでしょうか?
A3③-3. 助成は取消となります(既に給付された助成金は全額返還していただきます)。

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6.詳細は以下の規程をご覧ください

 

お問い合わせ・申請書類送付先

  • 〒102-8460
  • 東京都千代田区飯田橋3-10-10
  • ガーデンエアタワー18階
  • 株式会社KDDI総合研究所  Nextcom編集部
    nextcom(アットマーク)kddi-research.jp
    *アットマークは@に変換してください。