ハイチの通信事情と地震後の状況　新興国インフラの課題と教訓

1月12日、大地震に見舞われたハイチは、地震直後には、「国境なきテレコム」、国連、ITUが中心となり、エリクソンなどの民間企業が協力して、可搬型基地局や衛星電話を活用して、救援隊が利用できる通信設備の確保を行った。通常の通信サービスは、Digicelでは本社所在地などの外国から、設備や技術者をハイチに送り込み、迅速に復旧活動を行った。2月27日には、南米チリでさらに大きな地震があった。通信への被害はそれほどではなかったが、ここでも「国境なきテレコム」が出動するとされる。安否確認の連絡用に、携帯ネットによるTwitterや、SMSが活用されている。