PayPalがクラウドファンディングの買い手保護制度を廃止

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PayPalが提供条件を改定し、クラウドファンディングについては買い手保護制度が適用されなくなることになった。

PayPalアプリより
PayPalアプリより

PayPalはオンラインショッピングにおける買い手側のリスク軽減を図っており、商品購入の場合については、万一買い手に品物が届かなかったり違うものが届いたりしたときに返金に応じられるよう、買い手保護制度を設けている。何か問題があれば一定の条件の下で、180日以内なら返金される制度だ。

現状ではクラウドファンディングで支援者として資金を拠出する場合でも、PayPalを通して支払いをすると、この買い手保護制度が適用される。

万一クラウドファンディングで資金調達したプロジェクトが失敗に終わり、約束の品物が手元に届かなかった場合、クラウドファンディングの運営者やプロジェクトの主宰者からは返金は期待できないが、PayPalが返金してくれる道が残されている。

6月25日からは、この買い手保護制度がクラウドファンディングには適用されなくなる。クラウドファンディングに付随するリスクが大きくなっていることを考慮したもの。

同様に今回買い手保護制度の対象外となったものには、政府機関への支払いとギャンブル・ゲーム・懸賞への参加費などの支払いがある。

クラウドファンディングと政府機関とギャンプルには同様のリスクがあるようだ。

またCNBCによれば、今回の措置は米国だけでなく、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本等の国々にも適用するが、英国には適用しないという。

さらにTechCrunchによれば、PayPalはクラウドファンディングを出資型と購入型に分類し、購入型については引き続き買い手保護制度を適用するかもしれないとも述べている。

いずれも詳細は不明。謎の多い措置だ。