ドライバーのプライバシーに関する意識調査

コネクテッドカーの普及に伴い一般ドライバーが車両情報の提供に対してどの程度の抵抗感を感じるかについて、アンケート調査を実施した。本稿ではその内容の一部を紹介する。
調査結果のポイントは以下のとおり。

◆一般ドライバーが車両情報を公共機関や企業に提供することについて、全体の6.2%のドライバーが全面的に許容（“全面容認派”）し、76.1%が提供先、提供情報、提供条件等によっては許容するが（“条件付き容認派”）、残り7.7%が全面的に許容できない（“全面否定派”）という割合であった。
◆情報の種類別に抵抗感を見ると、これも大凡3つに分類され、最も抵抗感があるのが「個人が特定される情報」であり、次いで「運転コンテキスト情報」、比較的抵抗感が少ないのが「運転環境・安全に係る情報」であった。
◆情報提供において重視する事項では、ドライバー自身の意志で情報提供を止められるコントロール権の確保が最も重要視される。
◆情報粒度の変更について、4割程度のドライバーが有効とみている。
◆災害等緊急時は8割程度のドライバーが情報提供を容認するが、2割はなお容認できないとしている。