Verizonが新年早々2年契約を完全に廃止するとともに、新規や機種変更の一時金を10ドル値上げした。
2年契約については2015年8月に直販の新規顧客について廃止していたが、既存顧客は2年契約で更新することができ、代理店経由でもまだ2年契約の取扱いが残っていた。
1月5日からは既存顧客も代理店経由でも2年契約ができなくなり、完全廃止となった。
家電店のBest Buyの販売サイトでも、今まで2年契約のオプションが表示されていた部分が、「Verizonの2年契約はなくなった」に変わった。
また、新規契約や機種変更をする際の一時金は、今までは20ドルだったのが1月5日からは30ドルに値上げされた。
厳密には今まで20ドルだった一時金は端末を分割払いや定価で購入する場合のもので、2年契約の場合の一時金は40ドルだったが、今回2年契約がなくなったことで、一時金は30ドルに統一された。
2年契約がなくなっても24回の分割払いが同等の代替手段になるのでそれほど影響はないだろうが、一時金の値上げは痛い。このご時世に値上げとは。
Ars TechnicaがVerizonに値上げの理由を尋ねたところ、「コスト増をカバーするため」との返事だった。
ところが、Verizonの第3四半期決算によるとコストは前年より5.8%減少していたので、何のコスト増なのか、現在のコストではなくて将来のコストなのか、と同誌がしつこく尋ねると、「ネットワークを維持・増強するために現在発生中のコスト」との返事で、詳細な説明はなかったそうだ。
10月の第3四半期決算発表で、VerizonのCFOのFran Shammo氏は、「ビデオストリーミングの利用増に対応すべく、LTEを高密度化（densification）するために無線部門の設備投資を行っている」と述べていた。
確かに第3四半期決算でトータルコストは減少しているが減価償却費は1.2%増加しているので、一応辻褄は合っているのかもしれないが、コスト増を直に顧客に転嫁する姿勢は感心しない。
T-Mobileの「アンキャリア」の姿勢とは対照的だ。
