AT&Tが管理料で集団訴訟に

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AT&Tが「管理料」で訴えられ、集団訴訟になっている。

AT&Tはワイヤレスサービスで、「管理料(Administrative Fee)」というわけのわからない手数料を毎月徴収している。明確な説明もなく、しかも最近特に頻繁に値上げしている。

これに怒ったカリフォルニア州の顧客が自身のために、また同様の状況にある全顧客を代表して、6月20日、サンフランシスコの連邦地裁に提訴した。

AT&Tは「管理料」を2013年5月に導入した。当初は1回線につき月額61セントだったが、2016年6月に76セントに、2018年4月に1.26ドルに、2018年6月には1.99ドルに値上げした。導入当初に比べると3倍以上の金額になっている。

広告等では通常、プランの月額料金を表示するのみで、その他に税・サーチャージが別途かかるとの小さな説明が書いてある場合もあるが、「管理料」については金額どころかその存在さえも明らかにしていない。

顧客がこれに気づくのは請求書を受け取ったときだ。当初、毎月の請求書には、この「管理料」について、「相互接続の費用や基地局の使用料・管理費をカバーするもの」という説明が付されていたが、2018年7月にはその説明も削除してしまった。

訴状によると、AT&Tはこの「管理料」について、顧客に十分な説明をしていない。広告はもちろん、カスタマーサービスでも「管理料」のことは何も説明してくれない。

税金やその他、政府が徴収するサーチャージと同じようなものとして「管理料」も計上しているが、実はこれはAT&Tのサービスの維持・運営にかかる費用をカバーするものなので、本来ならプランの月額料金に含めるべきコスト要素だ。

さらに、AT&Tの2016年と2017年のアニュアルレポートでは、相互接続費用が下がったために、ネットワークコストは下がっていると説明している。

基地局のコストについては、2015年以降のアニュアルレポートではまったく触れられていないので、大きなコスト要素ではないと想定されるが、全体的な運用管理コストは継続的に下がっているとの説明がある。

このように「管理料」の根拠とされている部分のコストは年々下がっているのに、「管理料」が大幅に値上げされているのは不合理だ。

このような顧客を欺くような行為は誠にけしからん、というのが原告側の主張。

顧客の声をよく代弁してくれている感じがする。