米国の通信事業者がHuawei/ZTEの通信設備を置換するのに18億ドルかかることがわかった。
FCCは9月4日、米国の通信事業者が既に設置しているHuaweiとZTEの通信設備を置換するのに約18億ドル（約1,900億円）かかるとの集計結果を発表した。
これはFCCが2019年11月に、HuaweiとZTEを「安全保障上の脅威」として指定した上で、ユニバーサルサービス基金の補助金を受けている通信事業者は「安全保障上の脅威」として指定された企業から通信設備を購入してはならないとする命令を採択したことによる。
国の基金が国家の安全を脅かす設備の購入に使われてはならないとの考え方による。
その後、HuaweiとZTEは不服申立をしていたが、FCCは両社の主張を認めず、6月30日、改めて2社を「安全保障上の脅威」と指定することを最終決定した。
さらに、現在既に両社の通信設備を導入している対象の通信事業者には設備の置換費用を補償する制度も提案し、対象となる通信事業者からの報告を求めていた。
その結果、対象通信事業者51社から報告が寄せられ、設備置換費用の合計額は18億3,700万ドルとなることが明らかになった。
トランプ大統領が「お金が余っているから納税者に給付する」と提案している3,000億ドルに比べれば、大したことない金額のようだが。
