AppleはiPhoneの直営販売を増やしたい

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Appleのティム・クックCEOは、直営店でのiPhone販売を増やす目標を掲げた。

AllThingsDによると、iPhoneの販売店別シェアでAppleの直営販売の割合は2012年9月末で20%だったのが2013年6月末には14%にまで一直線に下がっている。

iPhone販売店別シェアの推移(AllThingsDより)

ちなみにAT&Tがトップで30%をキープ、Verizonは3月末には30%近くありAT&Tに肉薄していたが、6月末には21%に下落。SprintはT-Mobileに抜かれたが、どちらも10%に届かない。(T-MobileのiPhone販売参入でシェアを食われたのはVerizonだったようだ。)

ティム・クックは直営販売の割合を50%に引き上げることを目標に掲げた。直営販売を増やしたがっているのは、iPhoneの販売増が他の製品の販売増にも結びつくという期待からだ。iPhoneはApple製品のゲートウエイとしての役割を果たしている。Appleにとっての新規顧客はまずiPhoneを買う。そしてiPhoneの良さを実感してAppleの他の製品も買うようになるようだ。

この50%という目標は達成可能なのか。業界の見方は否定的だ。AllThingsDが入手したCIRPの調査によると、この目標の達成を困難にしている一番の要因は、Appleの直営店の規模の限界だ。

たとえばAppleは米国に250店の直営店を持つが、だいたいが混み合っている。これに対し、キャリアの店舗は全体で9,000店、Best Buyが約1,000店、他にRadio Shackなど他の販売店も多数ある。

この状況で販売を50%に持って行くのは至難の業だ。店舗や要員を大幅に増やして、販売容量を大幅に増強しないと難しい。ただし、絶対無理というわけではない。今のAppleにその余力がないわけではない。特に下の表を見ると、やるだけの価値はあると判断してもおかしくはない。

iPhone購入者が他のApple製品を買う割合(AllThingsDより)

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