ISP連携によるスパムメールへの技術的対策

米国の大手ISPを中心メンバーとするスパムメール対策組織ASTAは、6月22日、スパムメールの送信元詐称を防ぐ対策技術などに関する提言書を発表した。また、米国連邦取引委員会（FTC）は、6月15日、米国議会への｢Do Not E-mail｣リストの有効性に関する報告書の中で、スパムメール対策として当該リストは効果無しと結論付け、送信元認証の必要性を訴えるなど、送信元認証技術を望む声が大きくなっている。本稿では、ASTAの提案するスパムメール送信元認証技術のしくみを概観し、その課題について考察する。